イオンの株による配当金の通知書が送られてきました。配当金計算書によると１株当り配当金は１７．００円で私の所有株が１００株なので配当金額が１７００円となっていました。その上で所得税額２６０円、住民税額８５円の合計税額が３４５円となっており、…

インドネシアの大統領選ではジョコ・ウィドド大統領が再選を確実にしました。インドネシアはイスラム教の方が多数おられるとのことで日本と違うのは選挙にもまた他のことでも宗教が色濃く関係するということに理屈では分かっていても肌感覚では分からないこ…

小沢さんの自由党は玉木さんの国民民主党と合併する方向になったようです。小沢さんという方は本当にぬえのような人ですね。いろいろ渡り歩いてきていろいろ崩壊させたり一兵卒といって他人の下にもぐりこんだり。今回もそういう類のことでしょう。芯がある…

今日の日経新聞には先端人材５５万人不足と題した記事がありました。AIの人材もこれから何万人が不足という記事も今まで何回もありましたが、どうにも腑に落ちない。この人材だけでなくすでに他の業種でも人材不足に陥っているから３０年の年にはAIや先端人…

イオンの株主優待カードが送られてきました。これで割引券が利用できます。本人用とファミリー用に２枚送られてきましたので妻にファミリー用を渡しました。それぞれ持てるなんてお得ですね。私の利用はもっぱら映画の割引になりますが、１０００円になるな…

www.gizmodo.jp 中国のバイトダンスが運営する動画共有アプリTikTokに約６．３憶円の罰金が課されました。まずユーザーが１３歳以下が多いということにも驚きでしたが、ネットは大人と子供の垣根を一気に崩すものだということにも驚きです。 大人でさえ個人…

「承認欲求」の呪縛 (新潮新書) 作者: 太田肇 出版社/メーカー: 新潮社 発売日: 2019/02/14 メディア: 新書 この商品を含むブログを見る 承認欲求はマズローの欲求5段階説の内の一つですが、最近はこの承認欲求が欲しい人がかなり増え、他人に迷惑をかけるま…

鴻海（ホンハイ）精密工業のテリーゴウ董事長が台湾の総統選に出馬する意向を示しました。テリーゴウ董事長が仮に当選したとしたら中国よりとのことですからアメリカとも対立することになりますし、台湾は中国の属国という立ち位置に甘んじることになるのか…

野村証券は国内店舗や海外事情を縮小する改革に踏み切ったようです。証券取引のデジタル化に伴い顧客の高齢化への対応ということですが、日経新聞では遅きに失した感は否めないと社説に書いています。 実際にデジタル化の波は実店舗型の証券会社を襲うかのよ…

気になる部分があったので引用します。 身の丈超えた施設整備 自治体借金２００兆円に膨張（平成３１年４月１７日付日経新聞） その象徴がふるさと納税を巡る返礼品競争の過熱だ。大阪府泉佐野市が地場産品ではないビールや高級牛肉で１７年度に全国で最も多…

医療費控除手続き簡素化 マイナンバー活用、21年分から（平成３１年４月１７日付日経新聞） 政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカードの活用による新しいシステムを作…

韓国がいち早く折り畳みスマホを出し、中国が追随する。それが折り畳みスマホを形作る有機ELパネルの分野でも追随する。でも有機ELパネルでは韓国がまだまだ独占する状態です。5G関連のスマホも韓国が世界でいち早く出したことを考えるとそこが韓国の譲れな…

トランプ米政権は対日協議でかつて合意した環太平洋経済連携協定（TPP）を上回る厳しい条件交渉に乗り出す方針だという。そもそもアメリカがTPPから脱退したが、TPPに戻すため、またはTPP並みの協議にするため物品貿易協定（TAG）を交わして（アメリカではそ…

新在留資格「特定技能」により日本に流入してくる外国人が増える、あるいは増やされる。そこに日本人としては治安の問題や文化の問題に直面するため内心嫌気を感じる向きがあるわけですが、文化の問題については日本にはない文化が取り入れられるのは良い方…

ナッツ姫で問題になった大韓航空が創業家の死亡でさらに追い打ちをかけられています。大韓航空が韓国の航空業界で１位である中、２位のアシアナ航空もアシアナグループから売却することになり錦湖（クムホ）アシアナグループの財閥は事実上解体へと向かう。…

アメリカのライドシェア大手リフトの上場に続きウーバーテクノロジーズも上場に取り組みますが、リフトの上場による評価が上場後に下がったのと似通いウーバーも同じ局面に向かっています。何がいけないのか？ ウーバーで問題になっているのはウーバーの運転…

スズキの不正検査が発覚し、１２日の記者会見で鈴木俊宏社長は「あくまで機能や品質などを確保したうえでのコストダウンと理解されるべきところが、誤った理解に結びついたのではないか」と話したという。よく言うよって声なき声が聞こえてきそうです。 現場…

コンビニの瓦解が始まりました。一つの起点はオーナーとの２４時間オープンの問題です。オーナーに過度な負担が起きていることにすぐに対応しなかったどころか裁判にまで発展し、軋轢を生みました。圧力で抑え込もうとしたところが逆に疲弊の実態に気付き、…

保育士の月給が約２４万円で平均より１０万円低いということが度々上げられますが、本当なのでしょうか？何が本当なのかという疑いですが、低いという実感が本当なのか？ということです。２４万円はむしろ高いという感じがしていますよ。そもそも３０万円を…

新紙幣２４年度から、２０年ぶり お金の未来どこへ（平成３１年４月１０日付日経新聞） 政府・日銀は９日、千円、５千円、１万円の新紙幣を２０２４年度に流通させると正式発表した。日本は世界に類をみない現金大国で、最新技術で偽造防止を強化し、今後も…

トヨタは特許技術の無償開放をするという記事が出ました。調べてみると、「オープン＆クローズ戦略」というようですね。コアな技術はクローズ（解放せず）して、それ以外をオープン（解放）する。オープンにすることで企業や経済の活性化が起こると同時にコ…

ハイテク分野の自動運転技術を巡り、米テスラの元従業員が訴えられています。技術を持ち出して中国の新興電気自動車（EV）の小鵬汽車（シャオペン）に転職したとのことです。同じ内容でアップルの元従業員も技術を持ち出し、小鵬汽車（シャオペン）に転職し…

コンビニの人手不足問題で経済産業省が解決に向けた行動計画を各社に要請したとのこと。政府の介入、監視が指摘されていますが、携帯電話料金値下げの総務省による介入、監視に続くものと誰しもが思ってしまったことでしょう。 世耕弘成経産相は「国民にとっ…

国土破れてもデータあり（平成３１年４月３日付日経新聞） バルト海に面した人口１３０万人余りのエストニアが、世界で最も進んだ電子政府を実現している。ブロックチェーン技術で行政のデータが改ざんされない仕組みを築いた背景には、外国による占領の歴史…

韓国の通信大手、KTが４月５日に世界初の「５G」のスマートフォン向けサービスを始めると発表しました。「５G」関連でいち早く韓国が先抜けしましたね。私は勘違いしていましたが、韓国のサムスンがそれをすると思っていましたが、よくよく考えてみたらサム…

企業という存在が就職する人にとってどのようなものであるかの価値観が変わってきたそうです。今までは滅私奉公的に企業に忠誠心を誓うかのように定年まで勤めあげる。それが美徳とされていましたし、その定年まで人をその企業で成長させる分、そこでの活躍…

www.nikkei.com この記事を紙版で読んでいて気になる部分がありました。ネットでの引用版では全部載っていないので続きを書きます。 自動車各社は「CAFE」と呼ばれる燃費規制に直面している。メーカーごとに販売した全車の平均燃費に規制をかけるものでHVが…

新元号が出たようです。「令和」だそうですが、安倍首相がその意味として「人々が美しく心を寄せ合う中で文化が生まれ育つという意味が込められている」と述べたそうです。それを聞いて素直にああそうなのか、と結び付けられなかったのですが、そういう意味…

全国銀行協会の新会長である高島誠さんは日本経済新聞のインタビューに「マネーロンダリング（資金洗浄）対策が今年度で最も大きなテーマだ」と語ったそうです。大手行では６月から海外への送金など金融取引で本人と確認できるよう手続きを順次厳しくしてい…

ローソンが消費税増税の１０月までに全店（１万４０００店）で「セルフレジ」を導入するとのことです。他のコンビニもそれに追随するそうですが、これをすることでレジの作業時間は最大で１店舗１日あたりの３割に相当する５時間を減らせると見込んでいるそ…