ふるさと納税は脱税ならぬ奪税

気になる部分があったので引用します。

身の丈超えた施設整備　自治体借金２００兆円に膨張（平成３１年４月１７日付日経新聞）

その象徴がふるさと納税を巡る返礼品競争の過熱だ。大阪府泉佐野市が地場産品ではないビールや高級牛肉で１７年度に全国で最も多い１３５憶円の寄付を集めると、翌１８年度は静岡県小山町がアマゾンのギフト券を売り物に前年度の９倍の２４９憶円を集めた。これは寄付した人が住む自治体の税収を奪っているのにすぎない。

 そもそもの本文とは違う部分での引用ですが、ふるさと納税について、この奪っているということが気になる。脱税ならぬ奪税です。何か月か前の日経新聞にこの手のことを経済論理で書かれたものがあったのですが、何と言うのか忘れました。

どこかの地方にふるさと納税すればその人は返礼品で潤いますが、自分が住んでいる自治体の税収は減る。日本全体で見ればそういうことが頻繁に起きるため全体の税収は減ってしまう罠に陥る、そんなことだったと思います。これが象徴的なことです。

またそれを利用する悪質なふるさと納税をする地方が続々と出てきたので問題にもなりましたが、それがもとで申告制となりました。東京はふるさと納税はしないといいましたが、これがどのような火のつけどころになるのか。

人々のお得感とは別に財政に苦しむ地方。しかし、まわりまわって自分たちに帰ってくるステルス損感を意識しておかないといけないのだと思います。