野村証券と大和証券の店舗増減の効果は？

野村証券は国内店舗や海外事情を縮小する改革に踏み切ったようです。証券取引のデジタル化に伴い顧客の高齢化への対応ということですが、日経新聞では遅きに失した感は否めないと社説に書いています。

実際にデジタル化の波は実店舗型の証券会社を襲うかのように分布が激しいです。ネット証券は手数料の問題と人件費の問題、そして今問題になっている店舗というコストの問題がかなりのネックとなっています。

そうせざるを得ない立場に陥っているということでしょう。しかし、大和証券はその反面店舗数を増やすといっています。実際は営業所という小店舗の増加ですが、それでもコストはかかります。大和証券はそこに活路を見出しているようですが、これは高齢者の時代が終わった時にはかなりのコストとして残るのではないでしょうか？

ネット証券というのは高齢者には分からないし、投資のプロに聞いた方が安心ということで実店舗型の方に向かうということは分かります。しかし、実際私もネット証券やり始めましたが、こちらの方が楽です。自分の判断で自由に気兼ねなくできます。手数料も少ないですし。

この利点をどう折り合いをつけるかですが、それぞれ大手の証券会社が逆の立場を取ったのが面白いですから今後の動向が待たれますね。