コンビニの人手不足問題による世耕弘成経産相の介入の是非は？

コンビニの人手不足問題で経済産業省が解決に向けた行動計画を各社に要請したとのこと。政府の介入、監視が指摘されていますが、携帯電話料金値下げの総務省による介入、監視に続くものと誰しもが思ってしまったことでしょう。

世耕弘成経産相は「国民にとって、生活のインフラとなっているコンビニの持続性の観点から（深刻な人手不足は）問題である」と述べたそうです。このインフラという問題が引っ掛かっているのでしょう。逆に言えばコンビニ各社はこのインフラという認識が高まったために恩恵の裏に社会的責任を負わされることになったわけです。

オーナーとの２４時間体制の問題はオーナーは労働者には当たらないと裁判で判断されましたけど、上からの圧力がかかっていると見られても仕方ありません。そこにも経産省は注目したと思いますが、これがセブンイレブンの社長交代にまで発展したのには驚きました。

私はこの「インフラ」という考えを取り払った方が良いと思っています。時代は様変わりしている中でこの「インフラ」という社会的要請にとらわれていては縛りがきつくて動くに動けません。事業的にももっとフットワークを軽くにすれば効果が表れるということで今回の経産相の発言は政府の介入ではありましたけど、結果的には良かったのではなかったでしょうか？