東京一極集中は若者なのか高齢者なのか。

朝日新聞の社説では東京一極集中の原因が若者の流入であると書かれています。しかし、その分析は当たっているのでしょうか？

東京への流入が特に多いのは１０代後半から２０代の若者だ。知名度が高い大学や大企業が多いことが、進学や就職を考えた時に魅力的に映る。交通も便利だ。家賃の高さや子育てのしにくさに目をつぶってでも住みたいという人が少なくない。

産経新聞の論説委員河合雅司さんのコラム「少子高齢時代」では以下のように書かれていました。

東京圏はこれまで地方の若者を吸い上げることで街としての「若さ」を保ってきた。だが、こうした若者の流入がどこまで続くかは疑問である。総務省の人口移動報告を詳しく分析すると、変化の兆しが見える。

転入超過数が前年に比べ１４８９人少なくなったのだ。増加幅が縮小したのは５年ぶりのことである。少子化に伴って若者の絶対数が減ったことが要因だという。吸い上げようにも、地方に若者がいなくなってきているということだ。

若者が減るのに東京一極集中が続くと予想されるのは、地方に住む１人暮らしの高齢者の流入が代わりに増えるとみられているからだ。東京圏に住む子供などを頼って同居や近居を選ぶケースは既に目立ってきている。

若者の流入という今までの流れが止まり、高齢者の流入へと移っているという分析です。これだけ若者が減ってきて、高齢者が増えているのだからその方が納得がいきます。それを未だに若者の流入という考えから抜け出ていないのは分析不足な感じがします。

ところで人口は減っています。仮に東京一極集中を地方に振り分けるとしてどういう振り分けを理想と想定しているのでしょうか？平均的な振り分けでしょうか？だとしたら、そんなのはどこの地方も魅力を感じていないということにはならないか。そうでないのであれば東京に集中しているというのは東京に魅力を感じているという結果です。要は地方創生とは名ばかりの人の獲得競争に何だか辟易してしまう。

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