2013-01-01から1ヶ月間の記事一覧

所有権証明書が提供されたとはいえない土地表題登記の却下について

不動産登記申請却下処分取消請求事件( 東京地方裁判所 平成23年01月20日)では、土地表題登記の添付書類がないということで却下された事件が判決として出ています。 ここで問題となるのは間接的な証明では所有権証明書とならないとされたことです。 所有の…

所有権証明書が提供されたとはいえない土地表題登記の却下について

不動産登記申請却下処分取消請求事件( 東京地方裁判所 平成23年01月20日)では、土地表題登記の添付書類がないということで却下された事件が判決として出ています。 ここで問題となるのは間接的な証明では所有権証明書とならないとされたことです。 所有の…

建築請負契約が公序良俗違反に反し無効とされた事例(最高裁判所第二小法廷平成23年12月16日)

建築請負契約が公序良俗違反に反し無効とされた事例(最高裁判所第二小法廷平成23年12月16日) Bと被上告人とは、上記各請負契約の締結に当たり、建築基準法等の法令の規定を遵守して本件各建物を建築すると貸室数が少なくなり賃貸業の採算がとれなく…

建築請負契約が公序良俗違反に反し無効とされた事例(最高裁判所第二小法廷平成23年12月16日)

建築請負契約が公序良俗違反に反し無効とされた事例(最高裁判所第二小法廷平成23年12月16日) Bと被上告人とは、上記各請負契約の締結に当たり、建築基準法等の法令の規定を遵守して本件各建物を建築すると貸室数が少なくなり賃貸業の採算がとれなく…

境界確認書の判付料(大阪地判平成9年8月27日)について②

境界確認書の判付料(大阪地判平成9年8月27日)によると、和解金320万円の内、300万円を公序良俗に反し無効であるため返還を命じています。 20万円を超える部分については、その支払の合理的根拠を見出し難く、公序良俗に反し無効である 、とし…

境界確認書の判付料(大阪地判平成9年8月27日)について②

境界確認書の判付料(大阪地判平成9年8月27日)によると、和解金320万円の内、300万円を公序良俗に反し無効であるため返還を命じています。 20万円を超える部分については、その支払の合理的根拠を見出し難く、公序良俗に反し無効である 、とし…

境界確認書の判付料(大阪地判平成9年8月27日)について①

境界確認書の判付料(大阪地判平成9年8月27日)財団法人不動産適正取引推進機構から全文引用させてもらいました。 土地の売主が隣地所有者に境界確認書への判付料として和解金三二〇万円を支払ったが、同和解金の支払いは売主の窮状に乗じた暴利行為であ…

境界確認書の判付料(大阪地判平成9年8月27日)について①

境界確認書の判付料(大阪地判平成9年8月27日)財団法人不動産適正取引推進機構から全文引用させてもらいました。 土地の売主が隣地所有者に境界確認書への判付料として和解金三二〇万円を支払ったが、同和解金の支払いは売主の窮状に乗じた暴利行為であ…

少子高齢化の問題について

少子高齢化はどうやったら防げるのだろうと考えていましたら、日本の少子高齢化問題に関する現状と将来のへの提言というのを見つけました。 これによると、下記に書かれているとおり、人口減少はもう止めることができないと書かれています。 日本の人口は今…

少子高齢化の問題について

少子高齢化はどうやったら防げるのだろうと考えていましたら、日本の少子高齢化問題に関する現状と将来のへの提言というのを見つけました。 これによると、下記に書かれているとおり、人口減少はもう止めることができないと書かれています。 日本の人口は今…

待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応

待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応 相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか 2012年12月25日初版発行 編集者 社会保険労務士法人 大野事務所 代表社員 大野実 定価2,500円 第1編 非正規雇用を取り巻く労働環境 第1章 非…

待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応

待ったなし!2012年労働法改正と企業の実務対応 相次ぐ雇用の規制強化に、どこを見直せばよいか 2012年12月25日初版発行 編集者 社会保険労務士法人 大野事務所 代表社員 大野実 定価2,500円 第1編 非正規雇用を取り巻く労働環境 第1章 非…

ブログ4年達成!

今日でブログを初めてちょうど4年が経ちました。その集計を下記に記載したいと思います。 直近の1か月のアクセス数(=PV)の平均を下記の通り求めてみましたところ、450を超えたようです。 {549PV(平成25年12月25日)+430PV(1…

ブログ4年達成!

今日でブログを初めてちょうど4年が経ちました。その集計を下記に記載したいと思います。 直近の1か月のアクセス数(=PV)の平均を下記の通り求めてみましたところ、450を超えたようです。 {549PV(平成25年12月25日)+430PV(1…

パチンコ店の景品交換所の登記について

現在、パチンコ店は三店方式によって景品交換所から法の抜け目をもって換金が行われています。これは風営法第23条により規制されていることによる便宜的対処方法からきています。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第23条(遊技場営業者の…

パチンコ店の景品交換所の登記について

現在、パチンコ店は三店方式によって景品交換所から法の抜け目をもって換金が行われています。これは風営法第23条により規制されていることによる便宜的対処方法からきています。 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第23条(遊技場営業者の…

2013年の新資格について

2013年にできる新資格を並べてみました。 「企業財務会計士」が2013年試験から開始、受験生の生活設計に影響も 新教育資格制度のスタートと会員支援組織設立を承認 介護の資格制度が大きく変わります 介護は関係ありませんが、上記2つの動向はちょっと…

2013年の新資格について

2013年にできる新資格を並べてみました。 「企業財務会計士」が2013年試験から開始、受験生の生活設計に影響も 新教育資格制度のスタートと会員支援組織設立を承認 介護の資格制度が大きく変わります 介護は関係ありませんが、上記2つの動向はちょっと…

筆界管理社会と境界管理社会の併存

1.筆界管理社会 筆界管理社会(※1)とは、国が筆界を管理していく社会をいいます。筆界という言葉は平成17年の不動産登記法等の一部を改正する法律により定義付けされました(※2)が、筆界という概念の新設は明治初期の地租改正に遡ります。つまり、そ…

筆界管理社会と境界管理社会の併存

1.筆界管理社会 筆界管理社会(※1)とは、国が筆界を管理していく社会をいいます。筆界という言葉は平成17年の不動産登記法等の一部を改正する法律により定義付けされました(※2)が、筆界という概念の新設は明治初期の地租改正に遡ります。つまり、そ…

増築による代物弁済の持分移転登記について

父が所有する建物に子が増築した場合の登記手続きは以下の通りです。 Q&A表示に関する登記の実務第4巻P424~P425 問 父所有の平家建の建物にその子が自己資金で2階を増築(区分建物として独立性はない。)した。この場合、どのような登記をする…

増築による代物弁済の持分移転登記について

父が所有する建物に子が増築した場合の登記手続きは以下の通りです。 Q&A表示に関する登記の実務第4巻P424~P425 問 父所有の平家建の建物にその子が自己資金で2階を増築(区分建物として独立性はない。)した。この場合、どのような登記をする…

所得税の最高税率45%増税について

相続税は6億円超を55%に 所得税と相続税、平成27年1月に最高税率引き上げ合意(産経新聞2013年1月15日) 平成27年1月から所得税の最高税率を40%から45%にし、これを5000万円以上からで新設することになったようです。 現在の所得…

所得税の最高税率45%増税について

相続税は6億円超を55%に 所得税と相続税、平成27年1月に最高税率引き上げ合意(産経新聞2013年1月15日) 平成27年1月から所得税の最高税率を40%から45%にし、これを5000万円以上からで新設することになったようです。 現在の所得…

明治五年四月一四日太政官布告第一二四号

新井克美著「公図と境界」P25の部分 明治五年四月一四日太政官布告第一二四号 外国人へ(=に)対し売渡候儀(うりわたしそうろうぎ=売渡しました件)は勿論(もちろん)、金銀の取引の為(た)め、地所(=土地)又は地券等書入致し候儀(かきいれそう…

明治五年四月一四日太政官布告第一二四号

新井克美著「公図と境界」P25の部分 明治五年四月一四日太政官布告第一二四号 外国人へ(=に)対し売渡候儀(うりわたしそうろうぎ=売渡しました件)は勿論(もちろん)、金銀の取引の為(た)め、地所(=土地)又は地券等書入致し候儀(かきいれそう…

地租関係書類彙纂〔二四〕(明治前期財政経済史料集成第七巻三一一頁)

新井克美著「公図と境界」P24の部分 地租関係書類彙纂〔二四〕(明治前期財政経済史料集成第七巻三一一頁) 明治五年七月四日大蔵省達第八三号により、一般の所有者に地券を下付することとしたことについて 地所の売買の規則第一三則に従来の持地(=所有…

地租関係書類彙纂〔二四〕(明治前期財政経済史料集成第七巻三一一頁)

新井克美著「公図と境界」P24の部分 地租関係書類彙纂〔二四〕(明治前期財政経済史料集成第七巻三一一頁) 明治五年七月四日大蔵省達第八三号により、一般の所有者に地券を下付することとしたことについて 地所の売買の規則第一三則に従来の持地(=所有…

地租改正例規沿革撮要第二百七十三条(明治前期財政経済史料集成第七巻二四二頁)

新井克美著「公図と境界」P21~P22の部分 地租改正例規沿革撮要第二百七十三条(明治前期財政経済史料集成第七巻二四二頁) 明治五年二月一五日太政官布告第五〇号の制定理由について 夫(その)税法は治民(ちみん=人民を治めるため)の要務(ようむ…

地租改正例規沿革撮要第二百七十三条(明治前期財政経済史料集成第七巻二四二頁)

新井克美著「公図と境界」P21~P22の部分 地租改正例規沿革撮要第二百七十三条(明治前期財政経済史料集成第七巻二四二頁) 明治五年二月一五日太政官布告第五〇号の制定理由について 夫(その)税法は治民(ちみん=人民を治めるため)の要務(ようむ…