新聞は出遅れか、偏向か、どっちなのか？

新聞とテレビはメディアの中で出遅れているだけなのか、それとも偏向のためのメディアと成り下がってしまったのか一体どちらなのでしょうか？今日の産経抄を読んでそういうことかと思ってしまいました。

産経抄（平成２７年２月２８日付）

少年法６１条は、未成年者が訴追された場合、「氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない」と規定している。容疑者が訴追される以前も禁止されているかどうかは諸説あるものの、各社とも捜査段階から名前や写真の掲載を控えている

にもかかわらず、インターネット上には早くから容疑者とおぼしき人物の実名と写真、さらに真偽不明のウワサさえ出回っている。しかも必ずしも違法と言いきれない。少年法が掲載を禁止しているのは「新聞紙その他の出版物」のみ。法律ができた終戦直後には、ネットというメディアは想像さえできなかったからだ

さっそく、ネットで加害者と思われる人を検索してみましたところ、顔写真と名前がバッチリ出ていました。もう、情報を調べる際には新聞やテレビで調べようとは思わないでしょう、これでは。反対に被害者の情報だけはバッチリ載せているのであればこれを偏った情報と見ないでなんとするのか。

さらに重要な情報を載せるべき日にもし、新聞休刊日だったらどうするのか。規定上、休刊日にするしかないでしょう。法律上、載せてはならないということになるのであれば、載せられないそんな苦しい声がこのコラムからは聞こえてきます。

１３歳の被害者は名前と写真はもちろん、テレビは殴られたあとの写真まで放送しており、加害者のプライバシーだけ守る法律は公平性を欠く。そもそも選挙の投票権を１８歳以上に引き下げようというのに、２０歳未満が少年という規定自体が時代遅れである

確かにこの規定は時代遅れです。だからこそここを１８歳まで引き下げ、それがために成人年齢も選挙年齢も１８歳にまで引き下げようという働きがあったというのであればそれは少し納得のいく理由ではあるなと思いました。

それよりも、新聞のこの疑問以上にこの法律は今誰を守っているのでしょうか？加害者はネットで公表されているのだから私どもはやることはやっている、他は知らん。ていう立場に見えてしまいますが、これも偏向か。