政府が圧力をもって民間を圧迫する末に

消費税率１０％を来年１０月に引き上げるに伴い、ポイント還元率を付与するという。しかも、当初２％だったのを５％にするという。政府はキャッシュレス社会を推し進めるに従い、景気の底冷えを抑える効果も相まって一挙両得とでも思っているのかもしれません。

今後、キャッシュレス社会が到来するにつれ私はそれを政府が圧力をもってするべきことなのか？と問いただしたくなります。企業が先見性をもっていち早く取り入れるだとかそういう経緯を経て徐々に、もしくは一気に変化が起こっていくのを待つべきではないかと。

政府がそこを操作してしまうと企業の、また経済のアンバランスが醸し出される気がして不自然な効果が生まれてしまう。５％の還元率は消費税を上げた意味さえ見いだせなくなってしまう。政府はとりあえず上げたという形だけ成果として残したいらしい。