国と地方自治体の障害者雇用水増しに対する罰則は？

障害者雇用水増し問題で国と地方自治体は合わせて７０００人を超える水増しをしていたという結果が出ており、弁護士らによる検証委員会は「障害者の対象範囲や確認方法の恣意的解釈が不適切な形状の原因と認定し、「ずさんな対応」であり、「極めて由々しき事態」と批判しました。政府はこのため障害者雇用促進法を改正する方向で検討しています。これって何かおかしくないでしょうか？

民間企業に対しては法定雇用率を違反した場合、不足する障害者数に応じて１人につき月額５万円の障害者雇用納付金を納めなければならないとされています。

７０００人×５万円＝３億５０００万円

単純に計算するとこれだけの障害者雇用納付金を月額で納めないといけないことになりますが、そんなことは抜きにして話しが進められております。障害者は泣き寝入りするしかなく諦めの声が聞こえてきそうです。

おそらく肌実感では障害者の方は当にそんなことは感じておられたかもしれませんが。