アクティビスト（物言う株主）は企業経営ひいては経済全体を歪めていないか？

アクティビスト（物言う株主）は企業経営ひいては経済全体を歪めていないでしょうか？私が思うには歪めているのではないかと。理由はアクティビストが経営改善と表面的に出していても自己の利益のためというのが払拭できていないからです。

具体的には経営の刷新とは言いながらも新たな社外取締役の受け入れや自社株買いの実施要求をのまされ、過去には米ヤフーの事実上の解体もあったからです。

今回、世界最大のアクティビストであるエリオットマネジメントに社外取締役の受け入れ、自社株買いの要求をのまされています。留任にはなりましたが、ジャック・ドーシーCEOの交代も言われていました。新聞記事にはツイッター敗北と記載されています。

そう思うとエリオットから出資されているソフトバンクグループは資産最大の４．５兆円の資産売却をするとしましたが、これも同じく敗北なのかなと思ってしまいます。もしかしたら孫さんには他のやり方もあったのにと思っているかもしれないのに。

郵便局１万人削減案から郵政民営化は正しかったのかを解く。

郵便局は１万人削減案を出しました。ここで思うのは郵政民営化は正しかったのか？ということですが、私は正しかったと思います。理由は民営化による問題の浮き彫りと悪い面も含めて様々なモデル（模範）として有用だったと思うからです。

具体的に問題の浮き彫りは何か？というと、

①かんぽ生命の不適切販売

➁M&Aの失敗（豪物流大手トールホールディングスの買収）

③官と民の営業の乖離

④金融事業の低迷

⑤郵政株売却の失敗があげられます。

だから、私は郵政民営化は正しかったと思います。

企業の内部留保が４００兆円を超え、どんどんと貯まっていく中で内部留保課税論が出ておりました。内部留保は課税するべきなのでしょうか？私は内部留保は課税すべきでなく、企業には税優遇をすべきだと思います。

その理由は今の新型コロナウイルスの危機であっても日本企業が安全なのはひとえに内部留保をためてきたからだと思います。だから、リーマンショックの危機でもそうですが、それらの危機に対する守りとなっているということです。

ただ内部留保が４００兆円にものぼる上でただ積み増していけば良いという訳ではないと思います。そのためには企業には税優遇をして必要に応じて資金を利用して投資していくことは必要でしょう。そうでないと危機を脱しても停滞したままになりますから。

香川県のゲーム規制条例の可否について

香川県がゲーム規制条例を出しました。私が思うには一定の規制は未成年には必要です。ただそれだけではだめでなぜ規制するのかに対する十分な学習と認知が伴ってはじめて意味があると言えるでしょう。

理由はWHO（世界保健機関）はゲーム依存は疾病と認定して薬物・ギャンブルと同じであるとしましたが、何が問題かというと「依存」が問題であるからです。薬物にはそれ自体に体に悪影響があり、ギャンブルは射幸性（しゃこうせい）があるところゲームにはありません。

つまり、ゲームと薬物・ギャンブルを同じものとしたのはWHOがどれも依存症のある対象としたということでしょう。

ゲーム自体にそれほど問題があるとは私も思いませんが、学習時間をきちんと取った上でとか、長時間の利用は目に悪影響であるとかそういうことを自己責任で出来ないのであれば一定の規制も仕方ないと思うわけです。だから、一定の規制は未成年には必要だと思います。

現金給付という効果は消費心理というよりも・・・

政府は５万円の現金給付を考えているようですが、消費がすさむ中での現金給付にワタミの会長渡邉美樹さんも今は現金だけが信用できるといったように現金を手元に置いておきたいという気持ちの心理をつくということもあるでしょう。

ということは消費という心理ではなくマスク、トイレットペーパー、アルコールといった消費財がなくなったときの不安心理を払拭するのと同じように手元に置いておくという不安心理を解消という効果が表れるということでしょうか。

しかし、今キャッシュレス社会を推し進める段階にようやく入った中でやはり現金の方が頼りというのは何とも皮肉です。オンライン学習、オンライン診療、オンライン株主総会とオンラインの効果、在宅勤務、テレワーク、リモートワークといった職場だけに限らない働き方の効果とピンチをチャンスに変えようとしている中でキャッシュレス社会は逆行してしまうのでしょうか？

手元に現金を置くという考えていけば消費者はより財布の紐を固く締めることでしょう。キャッシュレスということ自体が財布の紐を緩める心理効果があったそうで、個人金融資産１８００兆円にメスを入れられるかもしれないという目算も少し下降するかもしれませんね。