このだだ滑りの状況をつぶさに見ていくことが重要なのではないでしょうか。
中国で新型コロナの影響による賃金カットが広がり始めたようです。辞めさせられるより賃金カットの方がまだマシと判断した結果でしょう。また、中国政府も離職者を減らしたくないという思いもあります。
これは中国のことですが、これが日本にも世界でも起きたらと思うと怖い。賃金カット、リストラ、悪ければ倒産。春闘でも賃上げなどできない状況で、供給網が滞る中、値上げがされればインフレになり、経済の悪い状況の中、スタグフレーションということにもなります。
働き方という概念もこれを起点に変えざるを得ないのでしょうか？何か今の危機的な状況に出来ることはしておかないと、また勉強できることはしておかないとと不安が募ります。
いや、この現状をまずはつぶさに実感することなのでしょうか。経済がだだ滑りの中、一つ一つ何が起こっているのか。また、どのようなことが起こるのか。起こっていくのか。そういうことをまずは客観的に見ていくことが大事なのかもしれないと思いました。
偉大なアメリカと偉大なイギリスの回帰に。
イギリスは大手IT企業を対象にした新たなデジタル課税を４月に導入することを正式に決めました。アメリカはムニューシン米財務長官が１月の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で「米IT企業に恣意的に課税すれば、我々は恣意的な自動車への課税を検討する」とけん制したそうです。でも、することにした。
トランプ大統領は入国制限に関してイギリスを除くということまでしているのにイギリスに突っぱねられている、ように見える。５Gのファーウェイに関してもそうです。イギリスはEUにもおもねらないし、アメリカにもおもねらないというスタンスでいくということだろうか。
前のテリーザ・メイ首相に出来なかったことをボリスジョンソン首相はしようとしているということだろうか。アメリカをもう一度偉大な国にというスローガンと同じくイギリスもさらに昔の偉大なイギリスにという考えも沸き起こってきましたが。
ただ、EUから離脱して行き場を失っているようにも思えてしまうのはうがった見かたか。
新型コロナの影響による国民皆保険は米大統領選に影響があるか。
新型コロナウイルスの感染拡大がさらに推し進められることを想定した場合に今行われているアメリカ大統領選ももしかしてまた状況が変わってくるのでしょうか？というのは今はジョーバイデンさんがバーニー・サンダースさんよりも優位になっていますが、これだけコロナの問題が浮上するとその主張如何によって有権者の意識が変わるかもしれないと。
ジョーバイデンさんは国民皆保険は無理だとするが、バーニー・サンダースさんは国民皆保険を推し進める。日本は国民皆保険であるため、その辛さが身に染みていないですが、もし日本が国民皆保険でなかったらどうなるのだろうか？と考えてみると、空恐ろしい気もします。
そう考えると、社会主義という考えは受け入れられないけど、国民皆保険はしてほしいという人が出るかもしれません。若者には人気では高齢者にはそれほどでもないサンダースさんであっても高齢者は健康に関しては切実ではないか。
主義主張と現実問題に直面することは難しい問題と言える。
”英国を除く”欧州からの入国制限をしたアメリカの意図は？
世界保健機関（WHO）は１１日にパンデミック（世界的な大流行）と表明し、アメリカは英国を除く欧州に過去１４日間滞在した外国人の入国を禁止すると発表しました。それを受けて、欧州連合（EU）のミシェル大統領とフォンデアライエン欧州委員長は１２日、共同で声明を発表し、「（事前）協議なしに一方的にとられた決定にEUは賛成しない」と米国の対応を批判しました。
ここで気になったのはなぜ英国を除いたのか？ということです。調べてみたらイギリスはシェンゲン協定（出入国検査（国境検査）なしで国境を越えることを許可する協定）に加盟しておらず、EUには加盟していたけど、今回でEUからも離脱した。私は単純にEUから離脱したからと思っていましたが、そもそもシェンゲン協定にイギリスは加盟していなかったのですね。
だから、アメリカはイギリスを除く入国制限をした。さらにイギリスはその後の英米間の自由貿易協定（FTA）のためもあることを念頭においてでしょう。だからこそ、トランプ大統領は５G関連でイギリスがファーウェイを除外しなかったことを激怒したのかな？と思ってしまいましたが。
新聞を読んでいてもそこらへんは深堀りされないのだなということに少し残念な気がしましたが、このまま歯止めがきかなくなればいずれイギリスも結局除いたとしても同じように入国制限をするのかもしれませんが。
