世界の移民問題と日本の移民問題
アメリカでは移民排除ということでトランプさんが唸りをあげています。中米移民がアメリカに向かっていますが、それを米軍で阻止しようと目論んでいるようすです。またトランプさんは米国で生まれた子供に自動的に米国籍を与える「出生地主義」の廃止にまで検討しています。
方や日本では外国人就労者を拡大しようと躍起になっています。入管難民法を改正して在留資格を設け、また、来年４月には入国管理局も入国管理庁に格上げしようともしています。実質の移民政策ですが、政府はそうではないと言葉を濁してはおりますが。
方やドイツでは移民を後押ししていたメルケル首相が敗残しました。世界で移民に対する問題が浮上しつつある中で日本の舵切りをどう考えるかが争点になると思います。グローバル化を目指し、多様性による寛容性に重きを持つといえば聞こえは良いですが、トランプさんが言うように犯罪者が増えるのであれば国民を守ることはできなくなります。
違法滞在による拘留者の問題、外国人就労者の家族による健康保険の問題など問題は罪上がっていくばかりです。聞こえの良い方にだけ耳を傾けていても問題は解決しないことを政府は考慮するべきでしょう。
米中間選挙に対する有権者の関心が高いこと
米中間選挙が行われました。上院は共和党の勝利だったようですが、下院は民主党が勝ったという状況の中で今回の選挙では有権者の関心が高く、フロリダ大の研究によると投票率は過去５０年間の中間選挙で最も高い４７．３％であるとのことです。これを読んで率直に羨ましいなと思いました。
何が羨ましいって政治に興味を持っている人が多いってことはそれを議論する人たちがちまたに多く実際にも選挙にも行く。投票の結果も待ち望んでいる。議論でなくても会話で盛り上がったりもしているのでしょう。
それは真剣に自分たちのこれから、性に対する、仕事に対する、生活に対するあらゆることに向けられる。たかが１票、されど１票。自分が投票したって、と思っている選挙にいかない人とは大違いです。
こうあるべきでは？と思いましたよ。たとえ選挙に行かなくても話しをするというのは必要なことです。
弱い国と強い国の関係
韓国の徴用工問題では個人的賠償請求は消滅したとする日韓の合意が取れているのにも関わらず、韓国の裁判所ではそれが覆ってしまいました。これに対しては法の問題ではなく国家間の問題になるため筋が違うのではないか？
しかし、国家間の問題で言えば中国にも同じような問題があるのにも関わらず、方や中国には賠償し、韓国には賠償は消滅したとするのは国レベルで筋が違うのではないか？
これの問題を私はアメリカの北朝鮮に対する関係とアメリカのイランに対する関係に置き換えてみてしまう。どちらも核開発の問題が浮上しているが、方や北朝鮮には緩い扱いで方やイランにはきつい制裁で望む。
その原因は国家間の力関係また同盟関係にあると思います。韓国よりも中国の国レベルは中国の方が圧倒的に上。北朝鮮とイランの関係でいえば北朝鮮は中国とロシアの後ろ盾がある。
では日本はアメリカとの関係をどう見るか？いいように見れば同盟で悪いように見れば従属でというのは違う。対面上は同盟で実際は従属、それが数々のアメリカからの待遇にあらわれている。弱い立場の国はどうすればよいのか？そこに思いがはせてしまいますね。
愚弄感といえば、障害者雇用水増し問題で。
愚弄感でいえば、障害者雇用水増し問題の件もそうです。厚生労働省の有識者研究会は今年７月にも障害者雇用の裾野をより小規模な企業にも広げようと、現状は「従業員１００人超」となっている納付金の対象企業を「５０人以上」に拡大すべきだとの報告書をまとめていたそうです。
それが８月に水増し問題が発覚したことにより水に流れましたが、そういうことを平気でやっておいて民間企業にはさらにそんな拡大圧力を考えていたなんて厚生労働省は本当、何を考えているか分からない省ですね。
これが発覚しなかったら当然拡大していたでしょう。何食わぬ顔で５０人以上の企業にまで圧力をかけ、できなければ納付金を貪る。障害者をどれだけ愚弄するのか。これで日本は本当に活性化するのでしょうか？
