郵便局１万人削減案から郵政民営化は正しかったのかを解く。

郵便局は１万人削減案を出しました。ここで思うのは郵政民営化は正しかったのか？ということですが、私は正しかったと思います。理由は民営化による問題の浮き彫りと悪い面も含めて様々なモデル（模範）として有用だったと思うからです。

具体的に問題の浮き彫りは何か？というと、

①かんぽ生命の不適切販売

➁M&Aの失敗（豪物流大手トールホールディングスの買収）

③官と民の営業の乖離

④金融事業の低迷

⑤郵政株売却の失敗があげられます。

だから、私は郵政民営化は正しかったと思います。

企業の内部留保が４００兆円を超え、どんどんと貯まっていく中で内部留保課税論が出ておりました。内部留保は課税するべきなのでしょうか？私は内部留保は課税すべきでなく、企業には税優遇をすべきだと思います。

その理由は今の新型コロナウイルスの危機であっても日本企業が安全なのはひとえに内部留保をためてきたからだと思います。だから、リーマンショックの危機でもそうですが、それらの危機に対する守りとなっているということです。

ただ内部留保が４００兆円にものぼる上でただ積み増していけば良いという訳ではないと思います。そのためには企業には税優遇をして必要に応じて資金を利用して投資していくことは必要でしょう。そうでないと危機を脱しても停滞したままになりますから。