カネカ元社員のパタハラ問題と「男性」育休義務化問題
カネカの元社員がパタニティーハラスメントに当たっているのではないか？という問題が浮上しているようですが、私はまず記事を見て、この会社は法律違反だけはしないようにしたということだと思いました。
そもそも育児休業を取れるようにしたのですら立派な会社だとすら思いましたよ。世間一般では育児休業など取れるはずもありません。法律で可能であるという問題とは別に。その中で仮に上層部がいやいやだったとしても取らせたというのはこの会社はまだ理解ある会社だと思います。
ただし、この会社はせっかくそこまでしたのに全てを台無しにするように育児休業終わりで転勤にすぐにしようとした。ここがこの会社が上昇するかしないかのカギだったのではないかと思います。企業とはただ法律違反をしないだけで良いという認識で終わるものではないのだという良い例です。
この問題を知ってか知らずか自民党の有志議員は男性育休義務化を目指すとのことです。この問題を取り上げるのであれば育休自体は取れています。その後の配慮がなかったために優秀だったかもしれない従業員と世間の評判を失ってしまった（レピュテーションリスクが高まった）。
しかし、この義務化は「男性」という視点に限っているので「女性」という項目をなぜあげなかったのか？が疑問です。全面的に義務化で良いではないですかと思いますが。
日本はイランとの関係を構築できるのか？
トランプ大統領は「安倍首相はイラン指導部と密接な関係にあることを承知している」と述べたようですが、これは日本とイランの関係性に配慮したというよりも日本をアメリカとイランの緩衝材として利用しようとしているのかもしれません。
それともおあつらえ向き以上のおもてなしを受けたトランプ大統領が気分が高じて日本に花を持たせる気持ちになったのでしょうか。イランは北朝鮮と同じ核保有問題で揺れていますが、日本との関係では北朝鮮が近隣であり、核におびえる間柄であること、また拉致の問題の解決も必要なこと、イランとは石油輸入問題があることと関係性が全く違います。
それよりもアメリカはサウジアラビアを不問にしていますが、そこはどうなったのでしょうか？ディールを連発するだけでは解決しない問題があるということを理解してほしいところです。
ドミナント方式も考えものだなって感じです。
セブンイレブンがやっているドミナント方式（同一地域に集中して出店する方式）も段々と考えものだなって気がしてきました。一つの地域で固めて出店すれば他の会社のコンビニを排除することができる。欠点として同じセブンイレブン内では競合してしまうわけですけど、他の会社には勝ちをもぎ取ることができる。しかし、消費者にとっては多様性が全くなく面白みがかけてしまう。
それどころか切磋琢磨する必要がなくなるためしのぎを削らなくなります。だから、市民の声が聞こえなくなり、裸の王様になってしまう。それはセブンイレブンにとっても悪影響なのでは？
人手不足問題も相当に深刻のようでオーナーとの問題も浮上しました。私のところの近くのコンビニでも経験者は１万円支給（違うコンビニであれば５千円支給）などしているようです。これほどまでに申告な人手不足にコンビニの飽和問題も含め、コンビニはどこに向かうのでしょうか？
一時期は震災の時にインフラのような立ち位置にのぼることがあり、２４時間空いているということが必須のようなイメージがありましたが、それも昔のことというように時代の流れが早いですよ。
老後に２０００万円必要という麻生さんの心理
この中で経済ジャーナリストの荻原博子さんは金融庁のアドバイス投資はリスクが伴うので、国が投資に誘うのは無責任」だとか「働けるうちに、できるだけ長く共働きで稼ぐ」と言っておられますね。この方は本屋さんで年金だけで安心だというような本を出しておられるようですが、この言の発言も含めて信じられない。
そもそも国は貯蓄から投資へというスローガンを掲げていたのではなかったですか。年金が破綻しかかっているような状況で老後に２０００万円必要と具体的な数値を出したから戸惑っているのでしょう。しかし、よく物の本だったり専門家がよく老後いくら必要という話しはよく聞く話しであり真新しいことではないと思います。
加藤キャスターが「でも、ちょっと前まで年金は大丈夫ですよって言ってましたよね。どうなってるんですかね」って言ってますけど、正気ですか？アナウンサーにしては日常の記事を本当に追っているのか疑いたくなります。これに同調して話す風間晋解説委員も。
そもそも６０歳定年での想定の年金制度に、また夫婦と子供２人というモデル世帯での想定の年金制度に今の超高齢化社会や少子化で子供２人というモデルが崩れての社会、女性の社会進出に加え多様化、国際化の波に結婚という概念が変わった社会。６５歳まで延長し、さらにまだ延長する年金制度。それどころかそもそも国民年金では食べていけないのに社会保険庁の不祥事から年金未納問題までありとあらゆる問題をかかえる今日に政府のこの流れは必然です。
政府が年金は破綻していると言っているのも同じようなものです。だから、年金に頼らずに様々なアドバイスと称して逃げを構築しているのです。ここを良く考えるべきです。逃げです。年金が破綻していると言えないから国民の目をそちらに向けているわけです。
本来であれば年金もあてにし、貯蓄も必要、そして投資も必要というのが正しいと私は思います。それが年金もあてにできない、ゼロ金利に加え、マイナス金利で貯蓄も当てにできない。だから投資だけに専念せよ、というのは筋が違うと思います。日銀は２％物価目標をいまだに達成できていないというのに。
