日産自動車とルノーの関係は経営と支配の関係の闇
日産自動車の西川社長兼最高経営責任者は日産自動車を監査委員会から指名委員会等設置会社に変更するという株主総会に対する新たな提案をしましたが、フランスルノーは棄権するということで日産に４３％出資する上で議案が不成立になる公算が大きいとそうです。
フィアットクライスラーオートモービルズ（FCA）がフランスルノーと経営統合を避けた理由がここにもある気がします。フランス政府のからみが強すぎる。また、今回の再編の意図を組むと、カルロスゴーンさんが主な原因なわけですからその対策の議案を棄権する（賛成反対ではなく）というのはただの資本の取り合い関係でしかないでしょう。
正しい経営をしたい日産と支配を推し進めたいルノー。その裏にフランス政府。これでは日産は変われない。変わろうと思っているのに変われない。フランスはもとからそんなことは考えていないとしか見えないところに中国の債務の罠に似ている気がする。
FCAと統合し、世界１位になるというのも数字だけに留まるものだったのでしょう、やったとしても。
株主提案が最多。昔は野村ホールディングスが野菜ホールディングスという議案も。
この記事の中で昔は野村ホールディングスに対して社名を野菜ホールディングスに変更するという議案があったのには驚きでした。ネットで調べると２０１２年のことのようですね。
それはそれとして置くとして機関投資家による株主提案が昔と違って多くなったのには株というあり方が変わってきたのでしょうか。株主が強くなり、企業が弱くなった。弱くなったというより不祥事が多くそうせざるを得なくなった。また、稼げなくなってきた企業に次第に株という資金拠出方法に限界が来たのか。
これからは東京証券取引所も再編されます。それの情報漏洩も野村証券から出ました。危ぶまれる中で株主還元が濃厚になってくるのであれば株を持っている身としてはうれしいことですが、経営する側としてまたそれを見守る側としてどういう立ち位置になれば良いのやら。
政府は認知症の数値目標を取りやめましたが・・・
政府は認知症の新しい大綱に盛り込む予定だった「７０代で認知症の人の割合を１０年間で１割減らす」という数値目標を取りやめたそうです。合計特殊出生率の時とは違いこの認知症に関しては弱気なのですね。まあ批判もあったようですが。
認知症を減らすために必要なのは①医療の進歩と②予防の２つでしょう。①に関しては今までアルツハイマー病の原因物質と想定するタンパク質を従来の「アミロイドベータ（Aβ）」から「タウ」に切り替える動きが広がっているようです。昨日の日経新聞に載っていました。
これが今後どこまで進歩してくれるかですが、できたとしても高いのでしょうね？
その上の記事で見れない記事を載せておきます。
米国立衛生研究所（NIH）やアルツハイマー病協会などは、００年以降に独バイエルやリリー、メルク、英グラクソ・スミスクラインなど３３社が、同病の治療薬の開発に６千億ドル（約６５兆円）以上を投じてきたが、そのほとんどが失敗に終わていると報告している。
新薬開発には一般的に１千億円規模の研究開発費と１０年以上の時間が必要とされる。有効な化合物が発見されても、新薬になるのは３万分の１程度だ。製薬産業は研究開発効率が低いものの、認知症薬の困難さが飛び抜けている。
そうなると、②の方が効果的ということになります。数値目標の設定をしないというのは合計特殊出生率と同じで私は良いことだと思いますが、医療費が莫大になっている今日考えないといけないのは確かです。だから、認知症の人を減らすという目標というよりは医療費を減らすという目標の方がしっくりきます。そうしないと皆さんの負担が苦しいですよということです。
運動や禁煙を推奨するということですが、私は本当にそれだけなのか疑問です。私が一番の効果をあげられると思うのはストレスをいかに減らせるか？ではないかと思います。
まず運動自体は良いと思いますし、趣味でジムに通うだとかも良いと思います。しかし、それ以前にこの贅沢な時代にどれだけ運動という項目をせずに動くか、が重要です。わざわざ筋トレをする、ジムに行く、というよりも少しでも外に出る、散歩する、どこかに行く、それだけでも良い気がします。それを生活圏が狭いこの世の中に何でも家で完結するというのがダメなのでしょう。
食事にしても適度な食事にとどめて暴飲暴食をしない。その食生活自体がダイエットという本来の言葉に由来すると思います。
禁煙については法律で喫煙が法律で認められているのですから矛盾するといえばします。これも喫煙するのを禁じるというよりも喫煙するのがお金がかかる（タバコの値段があがり、たばこ税もあがっている）ので本数を減らして健康な飲食物に向けてはどうですか？ということに方向をずらしたらどうでしょうか？
それからストレスですが、現代人はストレスが一番の健康問題です。これで鬱、統合失調症、引きこもり、そこからの自殺、最近では刺殺事件もありましたが、大問題です。ここをどれだけ解消できるかで医療費は大分変る気がします。
これからは国内総生産（GDP）ではなく経済複雑性指標（ECI）が重要になる。
今日（令和元年６月８日付）の日経新聞にマサチューセッツ工科大メディアラボ准教授のセザー・ヒダルゴさんが総合４面に記事を書いているのですが、この方はこれからは国内総生産（GDP）ではなく経済複雑性指標（ECI）で国の経済成長を図るべきだと話していることに驚きでした。
データにより知識の成長度合いが明らかになってきた。私たちは国ごとの輸出財の多様性と特異性から『経済複雑性指標（ECI）』を作った。国内総生産（GDP）のように生み出したモノの量ではなく、モノを生み出すための能力の指標だ。中東諸国は石油の算出によりGDPは高いが、多様なモノを生み出す能力は低くECIは低い
これが日本は１６年連続で１位らしいです。
計算方法はよくわかりませんが、これを読んで私にはモノの量にもう縛られなくて良いのではないか？という転換点に思えました。人口減、労働者減、そして消費者減のこれからの時代に単なるモノの数量で売りさばくだけの時代は終わりを迎えたということです。いや、平成の時代に徐々に分かってきたことではありますが、令和の時代にこれが起点となるということかもしれません。
