コンビニの瓦解が始まる。

コンビニの瓦解が始まりました。一つの起点はオーナーとの２４時間オープンの問題です。オーナーに過度な負担が起きていることにすぐに対応しなかったどころか裁判にまで発展し、軋轢を生みました。圧力で抑え込もうとしたところが逆に疲弊の実態に気付き、セブンイレブンの社長が交代の事態にまで発展しました。

これは各オーナーにとっては奏功した事柄だったとは思いますが、これからオーナーになりたい人や今現在なっている人にとってはオーナーという仕事に対するインセンティブをかなり失わせるに足るものだったと思います。

また二つ目の起点として店舗数の限界によるものです。コンビニ各社は店舗数の増加が望めない事態に陥っています。利益率が低下しているためでこの頭打ちは次の令和の時代に響くことでしょう。今後は外国での出店で抗うことになるでしょうけど、日本ではこれ以上の出店は望めないことを考えると、更なる打撃は否めません。

そして、これらを総合してひしめくものが人口減です。消費者の数の激減、労働者の数の激減、消費税増税による消費意欲の激減、そしてスーパーなど他の小売・外食とのせめぎ合いの競争です。まずはいち早く２４時間体制の見直しか２４時間でも稼働できるように無人店舗を急ぐかにあるのかもしれません。

保育士の給料の肌感覚

保育士の月給が約２４万円で平均より１０万円低いということが度々上げられますが、本当なのでしょうか？何が本当なのかという疑いですが、低いという実感が本当なのか？ということです。２４万円はむしろ高いという感じがしていますよ。そもそも３０万円を超す月給はかなり高い。この実感は平均と偏差の違いにあるのではないでしょうか？

給料の高い人がかなり平均月給を釣り上げているというものです。だから平均で計算すれば全体の平均月収は３０万円を超す。しかし、かなり下の方の月収で偏っているのであれば標準偏差を出して計算しないと偏りがわからなくなります。

また２４万円が高いのではないか？というのは実際には１２、３万円でやっている人もいると聞きます。それに比べればかなりの破格な給料でしょう？そうやってあおっているから保育士獲得競争になって保育施設がつぶれたりするのではないでしょうか？

新紙幣発行とキャッシュレス化と高額紙幣廃止論について

新紙幣２４年度から、２０年ぶり　お金の未来どこへ（平成３１年４月１０日付日経新聞）

政府・日銀は９日、千円、５千円、１万円の新紙幣を２０２４年度に流通させると正式発表した。日本は世界に類をみない現金大国で、最新技術で偽造防止を強化し、今後も安全な決済手段として維持する。一方、政府は２５年に現金を用いないキャッシュレス決済の比率を欧米並みの４０％に上げる方針も掲げており、お金の未来像はみえてこない。

記事自体には何も書かれていませんでしたが、新紙幣の写真とその選ばれた人の名前が載っていまして、１万円は渋沢栄一、５０００円は津田梅子、１０００円は北里柴三郎です。寡聞にして津田梅子という方を知りませんでした。北里柴三郎も名前だけです。まあそれは良いとして気になったのは次の文章です。

日本でも今回の紙幣刷新について、一部では「キャッシュレス化を促すために１万円札の廃止を議論してもよかった」（野村総合研究所の木内登英氏）との声がある。ただ政府・日銀は現金主義が根強い日本で１万円札をなくせば混乱を招きかねないとして見送った。

 去年にインドのモディ首相が１０００ルピーと５００ルピーの廃止をしました。日本でいえば１万円札と５千円札の廃止に当たろうかと思いますが、今、インドは１年たって経済がそのために停滞しているようです。モディ首相の次の選挙でも支持率がそのために下がっているとも聞きます。時期尚早だったのではないでしょうか？日本も見送ったのは良かったのかもしれません。

私はキャッシュレス化を促したい背景に消費意欲を喚起させたいのではないかと思っています。キャッシュレス化になれば財布の紐は自然と緩む。そこに自動的に経済活性化を目論む。今回の新紙幣発行については停滞したお金の動きを新紙幣発行ででもして促そうということでしょう。

キャッシュレス化も高額紙幣廃止にまで行くには難しいのを補ってくれる。消費税増税をするけどポイント還元でそんなのはなかったようにしむける手法と似通っていますか。

日本の「現金大国」という言葉が揶揄されるような雰囲気に私は少し嫌気をさしますが、それはひるがえって見れば偽札が横行する国とは違う。お金に信頼をおけるという点で特筆すべき良い国だとも言えます。ただし、信頼を置きすぎるのは玉に瑕ですが。

トヨタの特許無償開放によるオープン＆クローズ戦略

トヨタは特許技術の無償開放をするという記事が出ました。調べてみると、「オープン＆クローズ戦略」というようですね。コアな技術はクローズ（解放せず）して、それ以外をオープン（解放）する。オープンにすることで企業や経済の活性化が起こると同時にコアな技術を持っている分、結局、トヨタの一人勝ちになるという方向に向かう。

オープンする技術に関しても無料で開放するもノウハウに関してまで無料ではないため何等かの収入を確保できる。その上で世間体も良い。このうま味をなぜ今までしなかったのかというのはそこまで危機感を感じていなかったからでしょう。

トヨタ社長も５年、１０年後が残っているかどうか分からないと仰っています。それだけ危機感を感じているからこそ、ソフトバンクとも提携をしました。この危機を肌感覚で分かるというのも先見性のある証しなのかもしれませんが。