OREO's diary

なぜチベット自治区に中国ハイテク大手が進出したのか?

中国ハイテク、チベットに(平成31年3月13日付日経新聞) 

中国のハイテク大手が相次いでチベット自治区に進出し、人工知能(AI)やビッグデータを活用して商機拡大を狙っている。ダライ・ラマ14世のインド亡命につながったチベット動乱が起きてから10日で60年が経過し、政府にはハイテク企業の誘致で中国国内でトップの経済成長を維持するとともに、新しい技術で統制を強化する思惑も透けて見える。

チベット動乱が起きてから60年が経過した今日、なぜ中国のハイテク大手はチベット自治区に進出したのでしょうか?その理由が同記事に推測として書いてあります。

ハイテク企業の進出の背景には、AIやビッグデータを治安維持に利用する需要が大きいことがある。08年にラサで大規模な暴動が起きたため、当局は大量の監視カメラなどで住民の動向をチェックし、ハイテク大手の先端技術を利用しているとの見方がある。

 そもそもが中国がチベットに侵略して現在のチベット自治区があり、そのことが原因で暴動が起こっているというのが本来の見方なのではないでしょうか?だから治安維持というよりも監視強化という側面の方が強い気がします。しかし、以下の最後の記事は少し象徴的です。

自治区の経済成長とは裏腹に、チベット族の不満はたまっているとの見方も根強いが、習時代に入って統制は強まる。開会中の全国人民代表大会全人代、国会に相当)で6日開かれた同自治区の分科会で、チベット族の代表が次々とダライ・ラマ14世を批判し、「共産党が生活を改善してくれた」などと忠誠を誓った。

 「洗脳」という言葉がちらついてしまいましたが、反面ダライ・ラマの信仰心が消えかかったということでしょうか。