OREO's diary

イオンの株主優待カードが送られてきました。

イオンの株主優待カードが送られてきました。これで割引券が利用できます。本人用とファミリー用に2枚送られてきましたので妻にファミリー用を渡しました。それぞれ持てるなんてお得ですね。私の利用はもっぱら映画の割引になりますが、1000円になるなんてかなりのお得です。今まで朝一で1300円で行っていましたが、これからは時間に気にせずに1000円で見ることができます。

 

イオンは2019年4月10日が決算日で株主優待カードが4月22日に送られてきました。配当金に関しては今年2円増配ということでしたが、まだ連絡は来ておりません。先に優待カードが来るのですね。

 

株を買っての初めての優待なのですが何だか嬉しいですね。

中国のバイトタンスが運営する動画共有アプリTikTokに約6.3憶円の罰金が課されました。

www.gizmodo.jp

中国のバイトダンスが運営する動画共有アプリTikTokに約6.3憶円の罰金が課されました。まずユーザーが13歳以下が多いということにも驚きでしたが、ネットは大人と子供の垣根を一気に崩すものだということにも驚きです。

 

大人でさえ個人情報を取られるのは嫌なものです。それを何も分からない子供たちの個人情報を分からないまま自由に取るのであれば犯罪の温床になりそうです。スマホのおかげで子供たちのネットリテラシーは大人よりも優れたものになったとしても自分たちを守るレベルは子供のままです。そこに大人との齟齬が生まれます。

 

日経新聞の社説「子供たちをデータ社会に迎えるために(平成31年4月20日付)」では以下のことを書いています。

私たち大人は真剣に解決策を考えなければならない。日本も子供の個人情報を守る仕組みを議論すべきときだろう。家や学校の役割も重要になる。

 それでも学校でのスマホ持参を許可する方向に向かいます。スマホが子供たちを守るためなのか脅威にさらすものなのか。そこを見極めないととんでもないことになります。

承認欲求の呪縛、太田肇さんの書籍

 

「承認欲求」の呪縛 (新潮新書)

「承認欲求」の呪縛 (新潮新書)

 

 承認欲求はマズローの欲求5段階説の内の一つですが、最近はこの承認欲求が欲しい人がかなり増え、他人に迷惑をかけるまでに至っています。人はそんなに褒めてもらいたかったのか。

 

昔の人は褒めるなんてことはしないし、私も褒めてもらったことなどほとんどありません。褒めてなんてもらえないという頭でいるからか他人に褒めてもらうというよりも自分で自分を褒められる時があったら褒めるという感じでしょうか。

 

SNSのいいねはその最たるものです。それが欲しさに他人の注意を引くことを動画でとって繰り返す。バイトテロも同じです。営業妨害や店舗閉鎖にまでいきつくとそれは自己満足だけで終わりません。

 

しかし、仕事でも叱ることから褒めることに移行してきました。褒めることで能力を発揮するわけです。が、本書では褒めるということは良いとしつつも注意をうながします。褒めることでプレッシャーがかかってしまうため結果本人がだめになってしまう。最悪、自殺にまで至る。

 

私が思うには私たちは叱るにしても褒めるにしても行き過ぎる。どちらも私は必要だと思いますが、行き過ぎるため問題になってしまう。どうして極端な方向に行ってしまうのか。そういうことを考えるべきなのでしょう。

鴻海(ホンハイ)精密工業のテリーゴウ董事長が台湾の総統選に出馬意向を

鴻海(ホンハイ)精密工業のテリーゴウ董事長が台湾の総統選に出馬する意向を示しました。テリーゴウ董事長が仮に当選したとしたら中国よりとのことですからアメリカとも対立することになりますし、台湾は中国の属国という立ち位置に甘んじることになるのか。

 

ただそれが嫌な台湾独立派からすればテリーゴウ董事長を当選させたくないという意思が表れたとえホンハイで辣腕を振るった彼であっても選挙に通らないという総意が出るかもしれません。民意はどこに行くでしょうか?

 

問題はワンマンなタイプの彼が総統になった場合に台湾の政治もワンマンにならないかという危惧があることでしょう。総統になったら二重にはできないようですから鴻海(ホンハイ)精密工業の董事長はやめないといけないようで利益相反行為はならないと思いますが。

野村証券と大和証券の店舗増減の効果は?

野村証券は国内店舗や海外事情を縮小する改革に踏み切ったようです。証券取引のデジタル化に伴い顧客の高齢化への対応ということですが、日経新聞では遅きに失した感は否めないと社説に書いています。

 

実際にデジタル化の波は実店舗型の証券会社を襲うかのように分布が激しいです。ネット証券は手数料の問題と人件費の問題、そして今問題になっている店舗というコストの問題がかなりのネックとなっています。

 

そうせざるを得ない立場に陥っているということでしょう。しかし、大和証券はその反面店舗数を増やすといっています。実際は営業所という小店舗の増加ですが、それでもコストはかかります。大和証券はそこに活路を見出しているようですが、これは高齢者の時代が終わった時にはかなりのコストとして残るのではないでしょうか?

 

ネット証券というのは高齢者には分からないし、投資のプロに聞いた方が安心ということで実店舗型の方に向かうということは分かります。しかし、実際私もネット証券やり始めましたが、こちらの方が楽です。自分の判断で自由に気兼ねなくできます。手数料も少ないですし。

 

この利点をどう折り合いをつけるかですが、それぞれ大手の証券会社が逆の立場を取ったのが面白いですから今後の動向が待たれますね。