OREO's diary

老後資産2000万円問題を受けて考えたのは日本もベーシックインカムが必要なのかなということ

老後資産2000万円問題を受けて考えたのは日本もベーシックインカムが必要なのかなということです。2000万円で必要だと言われている人たちは厚生年金でモデルケースの人たちであってそれ以下の人のことは全く触れられていません。その人たちにとってはさらにもっと老後資産が必要であるということであるのにその人たちのことは全く置き去りにされています。それなのに2000万円必要という報告すら受けとらないなんて。

 

破綻しかかっている年金、働く意欲をそぐ、またはなかなか復帰できない生活保護それらの制度を廃止することでそれらに関わるコスト(それらに関わる課もなくし、年金の納付や生活保護による税金にかかるコスト)をなくし、ベーシックインカムに必要な税金を上げる。

 

シンプルになり、もらえないかもしれない(というかもうかなり私の中で信頼していませんが)年金、最悪の場合の生活保護(心情的には受け取りたくないと思っていますが)という負の側面がなくなります。

 

ベーシックインカムをもらえば働かなくて良いわけではなく最低限の給付なので働かなくてはならないが、お金に対する不安をかなり取り除くことができる。社会保険庁から日本年金機構への移行しても全くの杜撰な管理下では私たちは納め損のお金のいらだちをどこにもっていけば良いのか。

 

会社は厚生年金の半分負担が嫌なため非正規で雇うが、それもなくなります。自動引き落としである厚生年金とは違って自分で払わなければならない国民年金は未納が多いですが、その未納もなくなります。

 

この場合は支給しない、支給するという手続きが煩雑です。障害者年金の人にとっては特にそうでしょう。8050問題で80代の親が働かない50代の子供の面倒を見る、または親が死んでいるのに死んだことにしないで親の年金を受け取って働かない、そんなこともなくなるでしょう。

 

今まではベーシックインカムなんてどうかな?とも思っていましたが、そういうことも考えないといけないのかなと思うようになりました。

100年安心と2000万円の金融資産

夫婦が95歳まで生きるとして2000万円の金融資産が必要という試算の報告書を麻生太郎さんは受け取らないとしました。もうすでに本だったり識学者だったりがその手のことは言っていますし、大体は想定できていたことを報告書としてまとめたのを受け取らないということにグレーゾーンでこのまま曖昧な逃げとして行きたいのでしょう。

 

100年安心なんて言葉を信じる人はあまりいないと思いますが、一体誰がそんな言葉を発したのか。60年定年後に少し余生をしのげる程度だったのが今までの年金制度でそれがこの超高齢化社会でまるっきり変わってしまった。

 

100年人生というのもリンダグラットンさんが提唱したから世に根付いたわけでそれまではそんな人生など考えてもいなかったことでしょう。60歳が65歳になりさらに70歳へと向かう。年金支給がどんどんと上がるにつれ疲弊は少しずつ上澄む。

 

現役世代の給料のどれだけに当たるかの所得代替率も50%を切るかもしれない(つまり、現役世代の半分しかもらえない)と危惧されていますが、その計算が本来的にはおかしいとモノの本には書かれており、実際にはもうすでに切っているなんて書いてありました。どこまでグレーゾーンなのか。

 

つまるところ、はやくこれが安泰だとまやかしをくまされているところから離脱しないと高齢になってからでは遅くなります。そんなことをいうともう高齢者の人はどうなるのだ?ということになりますが。

株式会社エー・ディー・ワークスの定時株主総会第93期の招集ご通知が届きました。

株式会社エー・ディー・ワークスの定時株主総会第93期の招集ご通知が届きました。この株は配当も優待も期待しておりません。ただ安いというだけで購入しました。

 

1株当たりの配当金は0円35銭で100株で35円の配当金です。所得税額は5円で住民税額は1円です。税引配当金額は29円で私の銀行口座に振り込まれていました。

 

 

ふるさと納税は「工夫」なのか、「ルール逸脱」なのかについて。

ふるさと納税 宴の後(1)「寄付集めは悪いこと?」 (令和元年6月11日付日経新聞

ふるさと納税は自らが住む自治体に収める住民税などを、故郷などゆかりのある自治体に寄付する仕組み。言い換えれば、各地が税を奪い合う制度ともいえる。旅行券や和牛などの返礼品で納税者をひき付けるのは、自治体の「工夫」なのか「ルール逸脱」なのか。

このふるさと納税とは地方間における群雄割拠を明確にあらわしたものです。地方創生ではありません。地方創生なのであれば「工夫」と言っても良いでしょうけど、他地方の税金を奪い合う形なのですから、どこかが勝てばどこかが負ける。

 

だから、一定のルールが必要となるのです。その決められたルールを守らなければなければ歯止めがききません。後に書かれている文章がそれを物語っています。

ふるさと納税は恒久財源ではないことがはっきりした。バブルに頼っては将来が危うくなる」。町の一大プロジェクトを頓挫させたが、伊藤に後悔はない。「不適切な手法で他の自治体の税を奪い取るのは、法解釈以前の問題。自分たちだけで良ければいいという考えは倫理的に間違っている」

ただし、現実問題として地方が生き残るために生き残り作戦を模索するのは仕方ありません。他の地方自治体のことまでを考えている余裕はないところにそういう制度を作った政府側にあるかもしれません。

市長の千代松大耕(45)は4日の会見で「制度本来の趣旨は首都圏と地方の税収格差是正にある。新制度は趣旨に沿って広がった寄付に急ブレーキをかけるものだ」と批判した。

制度本来の趣旨が首都圏と地方の税収格差是正にあるのだとしたら首都圏の方から地方になにがしか取れるようなやり方をすべきでしょう。今のままだと単に地方間の取り合いだけにしかなっていません。

 

 

G20の弱体化ではなく覇権国家の強化

G20の存在意義が問われるとよく聞きます。米中の貿易摩擦は留まるところを知らず、それに手立てを加えることもできないでいる。だから存在意義が問われるというのでしょうけど、そうではなくアメリカや中国の覇権が強くなり過ぎたということでしょう。つまり、G20の弱体化ではなく覇権国家の強化です。

 

今までのG20では裁ききれない事態にまで強くなり過ぎた覇権国家間にその寄せ集めといえば品悪いですが、それらがどのように歯止めをきかせるか。第二次世界大戦が貿易戦争の火種により起こったのであれば今回の貿易戦争が第三次世界大戦への入り口なのかということを考えてしまいますが、現在はサイバー空間が推し進める世界ですので昔とはまた時代が違うでしょう。

 

G20初の議長国になった日本ですが、日本はどれだけ世界各国に自らの立ち位置を示すことができるのでしょうか?弱いながらも主張はする、明確な日本でありたい。