休業要請に応じないパチンコ店からみる国家体制

パチンコ店においては休業要請に応じない経営者がいます。そして、外出自粛に応じない人たちもいます。いくら休業要請をしてもそれが改善されないため、西村康稔経済財政・再生相は罰則を科せるようにする法改正を検討しています。これをどうみるか？です。

強権的なものを国が持つということになりますが、それは行きつく先は中国にも見えます。いや、もちろん、それは極論ではありますが、方向性としてはそう考えてしまいます。

また、一律１０万円給付についてですが、これが続くようなのでしたら、ベーシックインカムのことも考えざるを得ません。それは緩い社会主義ということに繋がります。国家資本主義、そして、社会主義そういうことが否が応にもコロナ以後で起こることになるのでしょうか。

そもそも資本主義が間違っていたのか？という問いに発展しますが今のところ株主至上主義の資本主義はおかしいという意見が見られ、ステークホルダー（利害関係者）資本主義が見直されようとしていることには歓迎です。