パチンコ店への休業”要請”という罰の悪さ

２０２０年４月２７日付日経新聞「企業、英知集め経済維持」で柳井正さんは「困窮している人は救うべきだが、国から金をもらう習慣ができてはいけない。政府も、国民に何ができるか考えてほしいというべきだろう」と書かれています。

その前に「一番の役割は困窮者を全員救済すること。助ける基準をつくり早急に（現金を）支給する。後は自治体に任せるべきだ」と書かれています。これらだけを切り取ってというのもどうかとは思いますが、これだけで見るとベーシックインカムに否定的なのかなと思いました。

いや、前後の文書を読むと、国営企業のように見えるのでそれを日本は避けた方が良いということかもしれません。それは中国を念頭に置いているのかもしれません。日本は強制的にされているわけではなく自発的に何かを考え、行動するべきだし、それが許されている国ですから。

しかし、「全国民を検査し、現実を把握して全国民へ告知する。」と書かれており、それが現実的に難しいという日本で言葉の矛盾を感じます。

今のパチンコ店の休業”要請”の問題もそうです。政府や県は休業を「要請」することしかできません。だから、パチンコ店は休業を強制されているわけではなく、営業を続けます。それも休業したら雇用の維持ひいては会社が倒産するのを防ぐために。

それなのにどうしても休業が必要だから大阪市は休業を「要請」します。休業をしない店舗を全国公開までするという罰の悪い始末です。大阪市の疲弊が目に浮かびます。中国とは違うということです。そこに矛盾を感じます。