７０歳雇用を企業に努力義務

政府は７０歳雇用を企業に努力義務を課す方針です。具体的には高年齢者雇用安定法を改正し、今までの①定年延長、②定年廃止、③契約社員などでの再雇用という現行法に加え、④他企業への再就職支援、⑤フリーランスで働くための資金提供、⑥起業支援、⑦NPO活動などへの資金提供を７０歳雇用努力義務に加え改正するとのこと。

これは公的年金の受給開始年齢を７０歳まで引き上げるためのつじつま合わせということになりますが、企業がそこまで存続できるか難しくなってきた今日にそこまでのことができるでしょうか？

ましてや最低賃金も上げようとしています。企業に負担はどんどんと増すばかりです。経済は一行に上がらない中でアベノミクスの効果を疑問視する声すらもう上がりません。消費税を１０月に増税するための準備はどんどんと埋められていきますが、そんなことなど知らないよと米中でかなり激しく貿易戦争を繰り広げています。経済の悪化はとどまるところを知りません。

消費税増税はリーマンショック級でなければ上げるという。だから、今回に至っては何回も上げる上げると念を押していましたが、この貿易戦争がリーマンショック級の大誤算に陥らないでしょうか？その時はオオカミ少年に成り下がってしまいますが。

経済が上向かない時に企業のこれらの災難は従業員に他の方法で向かう、かもしれない。そんな時消費意欲はどれだけ下がるのだろうか。