ふるさと納税にみる地方創生という理想と現実

ふるさと納税で摘発されている市町村があれば制度の参加を申請しない東京都もある。ふるさと納税が住民税の取り合いである限り、地方創生ということではなく弱肉強食という隠れた競争にさいなまれています。なぜこんなことになるのでしょうか？

地方創生というのは理想で現実は群雄割拠に過ぎないからです。地方消滅が叫ばれてから生き残りをかけたし烈な競争がずっと繰り広げられているわけですが、勝ったところで私はその地方（地元も含めて）を称賛することができない。

それが地元という視点でくくられているからで、日本という枠組みで考えないといけないことを忘れているからです。この住民税の罠に陥ったときにこの税金の取り合いはみっともないことに見えます。ましてや、正規な内容でのふるさと納税であればまだましですが勝ち取るためにふるさとの品ではないものや寄付額をかなり高めに設定したりと何でもありの様相では。

まずは地方創生という言葉から考えないといけないのかもしれません。