幼児教育保育無償化法が成立したことによって問題が浮上する。

幼児教育保育無償化法が成立しました。これで１０月から３～５歳児は原則全ての世帯で、０～２歳児も住民税が非課税の世帯は保育料が無料になります。しかし、この財源を１０月の消費税増税を目論んでいるのであれば消費税を上げざるを得ません。新聞では「外堀埋まる」が記事の内容としてリーマン・ショック級の出来事があれば増税を先送りする可能性を無視できないと書かれていますが、比較考慮して景気が悪かったとしても上げない方向は良いものなのでしょうか？

仮にリーマン・ショック級の景気悪化があったとして、消費税を増税しなかったならば幼児・保育の問題はかなり悪化します。何もかもがドミノのように悪くなった時にどのような対策をするのでしょうか？そもそも幼児・保育の無償化は必要だったのでしょうか？

韓国では１３年に０～５歳児の保育料を無料にしたが、１８年の出生率は０．９８と過去最低を更新したそうです。近隣国での類似行為の調査はどこまでされたのでしょうか？

企業内保育の失墜、保育士の給料の低さ又は待遇面の低さ、保育園不足、いろいろな問題があります。しかし、ふとこれで仮に出生率がどんどん上がったら待機児童の問題はさらに悪化するのではないかと思いましたが、「ゼロ」問題は何を残すのか。「ゼロ」にならないことは確かです。