海外への送金緩和と銀行の態度

全国銀行協会の新会長である高島誠さんは日本経済新聞のインタビューに「マネーロンダリング（資金洗浄）対策が今年度で最も大きなテーマだ」と語ったそうです。大手行では６月から海外への送金など金融取引で本人と確認できるよう手続きを順次厳しくしていくとの見通しも示したようです（平成３１年４月１日付日経新聞）

しかし、金融庁は規制を緩和しようとしています。

銀行以外にも１００万円を超える高額の送金サービスを認める方向でマネーロンダリング緩和であるともとれます。銀行は銀行で締め付けるも金融庁ではそうではない。ここの矛盾に共存はしないという意思のようなものも見てしまいますが。

しかし、それをもっと覆すのがビットコインでしょう。これが海外送金を可能にすることで銀行と銀行以外のせめぎあいを一気に払拭してしまう事態が訪れてしまった。金融庁の緩和はそういうことの表れでもあるのかもしれません。