世界銀行の総裁にデービッド・マルパス財務次官がつくことに関して

トランプ色の世銀総裁では（平成３１年３月２４日付日経新聞社説）

米国のデービッド・マルパス財務次官が近く、第13代の世界銀行総裁に就任する見通しになった。トランプ米大統領の側近の一人で、対中強硬派として知られる。

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マルパス氏は世銀の対中融資を圧縮するよう求める。中国は広域経済圏構想「一帯一路」を通じ、アジアやアフリカへの貸し出しを増やしており、多額の支援はもはや不要ということだ。米国に次ぐ世界第２位の経済大国になった中国が、世銀の支援を卒業するのは自然な流れだ。

 社説ではこれについて苦言も呈しています。マルパス氏がトランプ大統領と距離が近いからトランプ大統領の意のままに動くのではないか？と。毎回、世界銀行の総裁がアメリカ側によっているのは仕方ないとしてもトランプ大統領の意のままに動くとは思わないものの距離が近いのでは疑われても仕方ありません。

しかし、中国の「一帯一路」は座視できない面があります。イタリアの北東部、アドリア海に面するトリエステ港もその一部に組み込まれるという記事が書かれていました。イタリアの真意としては乗っ取られるつもりはないが、投資してほしい。スリランカが一帯一路で返せなくなったことにより「債務のわな」に陥っていることも分かった上での判断なのでしょう。

欧州ではドイツとフランスが中国に警戒感を強め距離を置いたそうですが、ドイツは５G関連でアメリカから敵視されているファーウェイと密接になっています。方や警戒感を強め、方や軽視してということでは何だか矛盾しています。

そう考えると、マルパス氏の考えはトランプ大統領の意志というよりも当然という結果の考えだということになるかもしれません。