日仏連合における「ストレッチ目標」はの見直しは良い傾向かもしれません。

日仏連合、拡大路線を修正　ルノー会長インタビュー
ゴーン流見直し示唆　「不可避な関係」なお追求 （平成３１年３月１８日付日経新聞）

フランス自動車大手ルノーのジャンドミニク・スナール会長は、日仏連合で2022年に1400万台を販売するといった中期目標を「数カ月のうちに計画を定義し直すだろう」と述べ、見直す方針を明言した。日本経済新聞と仏紙フィガロの共同インタビューに応じた。仏政府から日仏連合を後戻りできない「不可逆な関係」にするよう求められたことも明らかにした。スナール会長は経営統合には慎重だが、不可逆な関係についてはなお追求するとみられる。

 G.E社（ゼネラル・エレクトリック社）が始めたとされる「ストレッチ目標」は経営目標に高いハードルを課し、高いハードルを課すことでその目標を達成させる、あるいは達成させるためにいろいろと考え、能力を発揮するという達成過程にまで影響を与えるということでゴーン元会長もそれを取り入れ、日産を再建しました。が、それが実は弊害であったということかもしれない。

何が弊害かと言えば高い目標を達成させるために不正が起こってしまうことです。記事ではこう書いてあります。

日産の国内生産拠点の人員や設備への投資がおそろかになり、完成車検査などの不正が発覚。北米でもシェア拡大に注力したことで採算が悪化し、日産の足元の業績低迷の要因になっている。

だから、スナール会長は計画を定義し直すだろうと述べたのでしょう。この転換は他の企業にも必要ではないかと思います。「ストレッチ目標」は良い効果を生む反面、目標が高すぎると不正が起こってしまう。

この目標の高さに原因があるかもしれません。または高すぎでも成果ごとによってトップが許容するという懐の深さが必要なのかもしれません。そこを踏まえて復活してもらいたいと思います。