OREO's diary

マイナンバーカードの普及のため通知カード廃止は利便性という名の強制でしかない。

行政手続きデジタル化(平成31年3月13日付日経新聞

行政手続きを原則、電子申請に統一するデジタルファースト法案の全容がわかった。行政手続きをデジタル化する内容だ。デジタル化を促すマイナンバーカードを普及させるため、証明書類として活用されている「通知カード」は廃止する。15日にも閣議決定する。

 この絶望的な内容の記事は今後のことを考えると辟易してしまいます。通知だけのカードと身分証明書の機能を持つマイナンバーカード。マイナンバーカードを持つ人は身分証明書としてまたさまざまなデジタルも含め手続きに有効活用できるためといううたい文句があったと思います。

 

ただ個人情報を常に持ち歩くというデメリットを考慮して持つか持たざるかを考慮して決めるというスタンスであったはずが政府が焼きも切れぬ思いで持たざるを得なくさせるとは。

 

なぜマイナンバーカードが普及しなかったのか?それは個人情報漏洩に国民が不信感を募らせているからでしょう。利便性よりもそちらを選んでいる国民に私は喝さいを浴びせたいですが、それを政府は利便性という名の強制をさせるのはどうかと思う。

 

監視社会にしたいかしたくないかを国民に問うて監視社会になっても良いとする声が多かったのならばまたそれはそれで考えないといけないですが、そうではなく国が監視社会にしたいという思惑でのことなら中国にならざるを得ないですよ。