OREO's diary

中国の経済成長率にまみれる国と民間企業の軋轢

中国の経済成長率は2019年には6%を下回らないように6~6.5%にすると5日開幕した全国人民代表大会李克強首相は表明しました。その中で日経新聞(平成31年3月6日付)の社説「中国の安定成長に必要な民間企業重視」の以下の部分が気になりました。

昨年の経済減速には、貿易戦争以外に民間企業家の自身が揺らいだ心理面の要因もあった。「中国は公有制が主で、民間企業は表舞台から退場すべきだ」という議論が起き、経営者は自らの財産の心配までせざるをえなかった。

中国の民間企業は国に通じていると聞きます。だからアメリカからスパイ認定されて排除されたりする。ZTEやファーウェイがその最たるものです。それが中国経済に影響を及ぼしていると考えると、民間企業は表舞台から退場すべきという考えは何だか的を得ていないように見えます。

 

的を得ていないという点で言えば、経済成長率の方もそうです。6%台での推移で盛んに話しが盛り上がっていますが、実質は2%にまで及ばないのではないか?といった意見もささやかれたりしています。

 

貿易戦争における陰りについても民間ではなく中国という国が問題だからでしょう。そこは民間企業を苦しめているのではないでしょうか?