働きやすさの指標開示義務の効果はいかほどに？
厚生労働省は働きやすさの指標の開示を企業に義務付ける方針です。引用の記事では最後まで見るには会員限定になっていますが、日経新聞の紙版では以下のことが書かれています。
同法改正案では、１４項目の指標を「仕事の機会に関するもの」と、働きやすさを示す「家庭生活との両立に関するもの」の２つに分離。それぞれ１項目以上の開示を義務付ける。これにより働きやすさに関する指標も必ず開示される平均勤続年数や育児休業取得率、有給休暇の取得率、１カ月当たりの平均残業率などを想定している。
なぜ「１つ」以上なのかは少し疑問ではありましたが、開示数という「量」によっても労働者は選ぶ指標にもなるでしょう。ただ問題は開示内容の「質」です。嘘が含まれていないかどうかは私たちには分かりません。
ハローワークに告げられている内容でも嘘が含まれているのが昨今です。特に残業時間と言ってもサービス残業が含まれていなかったりはかなり多いと思います。内部の事情は内部にしか分かりません。入ってしまったら最後ということにはしてほしくないですね。
