コンビニの「社会のインフラ」というのは考えモノ

経済産業省はコンビニを「社会のインフラ」とのたまっているらしいですが、それは責任の押し付けではないでしょうか？とここでふとアメリカは「世界の警察」という言葉が頭に思い浮かびました。アメリカは自ら「世界の警察」から逃げましたが。

しかし、国と民間企業は全く違います。国が民間企業にどこまで介入しても良いのか。少し前に携帯代が高いといって総務省が異例の値下げを要求（強制的なものもあったのでしょうか？）をしましたが、携帯電話各社は仕方なく追随していった感がある中で総務省の影響はないという言い訳が嘘くさいものでした。

では「社会のインフラ」という社会的要請がなかったとして、コンビニのオーナーに２４時間営業を強いるというのは労働者ではないという立場を利用した悪質なパワハラでしょう。

そもそも生産性という問題はどこへ行きましたか？人件費や電気代などコストはかかる中で深夜に全く来ない来店のために割に合わないことを計算に入れないのはおかしいです。ましてや接客という面で考えると深夜の店員にはまるでやる気を感じません。つまり、いてもいなくても変わらず、確実にロボットに置き換わる部分でやるのであれば深夜は無人店舗に置き換わる方が無難。

だから、コンビニの「社会のインフラ」というのは考えモノなのかもしれません。