OREO's diary

大手IT企業は税金として自国に貢献したくないのか?

大手IT企業は低税率の国で税金を払い課税を回避している。だからデジタル課税が世界で取り上げられています。気になるのは大手IT企業は税金として自国にお金を落としたくないのか?つまり、自国に貢献したくないのか?ってことです。でも、こういうお金を大量に稼いだ人は莫大な寄付をしたりボランティアしたりする。何かそこにおかしさを感じる。

 

要は稼いでいる間は「合法であれば」稼げるだけ稼ぐにこしたことはない。そして、稼いだをお金をそのトップであればトップが個人のお金として名声を得るために寄付やボランティアに向ける。そうすれば個人の評判はあがる。そういうことか。

 

そうであれば偽善ということになります。

 

税金に関しては日本でふるさと納税が地方合戦を繰り返しております。もうふるさと納税の意義は全く失われ、商品を獲得するためだけのものに成り下がってしまい、そのために他の地方公共団体を出し抜くことを日々考えている。それは税金とは一体なんだということに帰結してしまいます。

 

何で税金が必要になるのかを私たちはよくよく考えないといけないですね。少なくて良いのであれば少ない方にしないといけないし、そうでないのであれば大いにしないといけません。今年には消費税も上がります。対岸の火事ではいけないのです。