香港の１国２制度を利用した方が良いのか良くないのか。

２０１９年１月２７日付の日経新聞１面「情報資源に国境線」に以下のことが書かれていました。

企業のデータセンターは通信速度を保つため、大市場の近くに置くのが常識だった。最近は地域を超えてデータをやりとりする機会が増え、各国の規制内容も重要な判断基準になる。さらに国家体制の違いも企業のデータ戦略に影響する。

「間違った判断だ」香港の個人情報保護期間のトップステファン・ウォン氏は１８年秋、悔しさをにじませた。フェイスブックのアジア初の大型データセンター誘致に失敗。代わりにシンガポールが選ばれた。同社の決定理由は不明だが、監視社会化する中国の影響を嫌ったとの観測がある。ウォン氏は「香港の法制は中国本土と違う」と強調。”中国リスク”の懸念を他社に広げまいとする。

２０１９年１月３１日付の日経新聞には貿易戦争、香港が「抜け道」、節税目的で企業の利用急増」と記事が出ていました。１国２制度と言われる所以ですが、上のウォン氏はこれを利用して誘致し、香港を活性化したかったのかもしれません。

しかし、記事を読んでいるとアメリカは中国の一都市に過ぎないという意見も出ていて考えを改めるようなことも書かれています。抜け道が抜け道にならなくなりますか。そうなるとまた香港内で雨傘運動のような運動が起こるのでしょうか。