Tカードによる情報は令状なく提供されていた問題で。
ファミリーマートはTポイント・ジャパンの株式を１５％保有していましたが、それをカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）に売却をすると検討しています。CCCはTポイント・ジャパンの株を５０％保有していますので６５％になる計算です。その他はソフトバンク・ヤフー連合が３５％保有しています。一体何があったのでしょうか？
ユニー・ファミマHDの株を約３７％保有する伊藤忠商事の岡藤社長が言及したそうでが。一つにしぼらないポイントの利用、そしてキャッシュレス化の波に打ち勝つためにという目的があるようです。Tポイントは売却しても使えるようではありますが。
それとは別で今日の京都新聞にTポイントをためるTカードの情報が捜査当局に令状なく提供しまくっていたということが記事に書いてありました。何て怖いことなんだろうと思います。
私たちの知らない間に個人情報が利用されているのです。まさかそんなことがあるのだからTポイント・ジャパンから撤退したのかと勘ぐってしまいましたが、そんなことはないでしょう。これからは情報の時代です。いかに情報を取得するかで勝負を決するわけですからそこの勝負でし烈をきわめているはずです。
アメリカではFBIが令状なしの個人情報取得をしていたとかという話しが何年か前に出ており、それに対してアップルが拒絶していたということがありました。アップルは正しいと思います。しかし、それもこのプラットフォーマーと呼ばれる巨大IT企業は個人情報漏洩に苦心しているのですが。
私たちは個人情報がされされていないか必要以上に気を付けないと国に対しても丸裸にされているかもしれません。
