携帯電話会社の料金値下げ議論から

携帯電話の通信料金が高いと菅義偉官房長官が4割程度下げる余地があると発言し、物議を醸しています。政府高官の民間企業への口出しがどこまで許されるのかは分かりませんが、影響は出るでしょう。でも、出過ぎた口出しやなと思う。

3社による競走が行われていると思いきや3社による独占だったかもしれないということか。よく考えてみればコンビニはセブンイレブン、ローソン、ファミリーマートの3社というイメージがありながら、スーパーマーケット、銀行、カフェ(一時期はドーナツも)と業種の違う対立構造が出来ています。

だから、そういう政府高官の口出しということも起こらないでしょう。ここで楽天が携帯電話会社の独占に歯止めをかけ、良い競走をうむかもしれません。では他の業界はどうなのでしょうか？

航空会社は格安航空会社が算入し、高級路線と格安路線との間でいろいろな問題が浮上し良かったのかもしれません。これは料金だけでなくサービスの面、安心の面なども含めて総合的にどちらを選ぶのかの選択肢が増えました。

ではタクシー業界でもそうですし、宿泊業界でもそうですが、海外のUberテクノロジーやエアービーが算入してきて外国との競走が激化してくる。それはTPPが批准されてから算入企業が増えてどうなっていくか、です。

いろいろと料金についてはこれからよくよく考える必要があることでしょうね。