食料自給率の低下と自由貿易の関係は？

農林水産省は2017年度のカロリーベースの食料自給率が16年度と同じ38％だと発表した。過去2番目の低水準が続いていると新聞は警鐘をならしているが、これから環太平洋経済連携協定(TTP)や日欧経済連携協定(EPA)で世界で自由貿易が組まれればさらに食料自給率は下がるのではないだろうか？

新聞はそこには触れず、コメ離れ、食生活や好みの変化をあげている。なぜだろう？それこそ印象操作な気がする。政府は25年度に45％にする目標を掲げているようだが、何だか全く実現の目処がたたない日銀の物価目標率2％と同じ臭いがしてしまう。

私は達成が無理だと分かっており、そもそも目指してもいないなら国民を不安にあおるよりもそんな高い目標設定など掲げなければ良いのだと思う。出生率にしてもそうだし、人口1億人維持にしてもそう。国民の疲弊を感じないのは最近のスポーツ界の不祥事トップに一連して持つ体質であろう。