民間の力の活用が肝要

働き改革として、残業をゼロにしたら手当てをつける会社が出てきたようです。これはもちろん残業すれば残業代は出るが、それを前提に残業なしにすれば手当てを出すという手法で生産性向上のためのインセンティブが働き、非常に良いなと思いました。

残業をゼロにしたら手当ても出て、余暇も生まれる。その余暇の使い方は個々人に委ねられますが、複雑するもよし、勉強するもよし、遊ぶもよし、家族と過ごすのもよしです。

これは仕事も終わっていないのにただ早く帰らせるだけのプレミアムフライデーみたいなお役所的なやり方とは一線をかくします。祝日を増やせば良いとするのもそうですが、とかく国にこういうことを委ねても効果はないでしょう。

結局、経済効果をあげるには民間の力が、というより民間が総力をともさない限りは難しいのかもしれません。黒田総裁は物価目標率2％の達成時期をなくしました。それが象徴しているかもしれません。