OREO's diary

国際情勢の見かた

鴻海(ホンハイ)精密工業のテリーゴウ董事長が台湾の総統選に出馬意向を

鴻海(ホンハイ)精密工業のテリーゴウ董事長が台湾の総統選に出馬する意向を示しました。テリーゴウ董事長が仮に当選したとしたら中国よりとのことですからアメリカとも対立することになりますし、台湾は中国の属国という立ち位置に甘んじることになるのか…

折り畳みスマホの有機ELの台頭

韓国がいち早く折り畳みスマホを出し、中国が追随する。それが折り畳みスマホを形作る有機ELパネルの分野でも追随する。でも有機ELパネルでは韓国がまだまだ独占する状態です。5G関連のスマホも韓国が世界でいち早く出したことを考えるとそこが韓国の譲れな…

中国とアメリカに対する世界の集約する目線

トランプ米政権は対日協議でかつて合意した環太平洋経済連携協定(TPP)を上回る厳しい条件交渉に乗り出す方針だという。そもそもアメリカがTPPから脱退したが、TPPに戻すため、またはTPP並みの協議にするため物品貿易協定(TAG)を交わして(アメリカではそ…

新在留資格「特定技能」により日本のインセンティブは良となるか否となるか。

新在留資格「特定技能」により日本に流入してくる外国人が増える、あるいは増やされる。そこに日本人としては治安の問題や文化の問題に直面するため内心嫌気を感じる向きがあるわけですが、文化の問題については日本にはない文化が取り入れられるのは良い方…

錦湖(クムホ)アシアナ航空の売却と錦湖(クムホ)アシアナグループの財閥解体へ

ナッツ姫で問題になった大韓航空が創業家の死亡でさらに追い打ちをかけられています。大韓航空が韓国の航空業界で1位である中、2位のアシアナ航空もアシアナグループから売却することになり錦湖(クムホ)アシアナグループの財閥は事実上解体へと向かう。…

中国の各国への技術獲得意欲が過ぎる

ハイテク分野の自動運転技術を巡り、米テスラの元従業員が訴えられています。技術を持ち出して中国の新興電気自動車(EV)の小鵬汽車(シャオペン)に転職したとのことです。同じ内容でアップルの元従業員も技術を持ち出し、小鵬汽車(シャオペン)に転職し…

エストニアの世界で最も進んだ電子政府と世界各国の動きと日本の動き

国土破れてもデータあり(平成31年4月3日付日経新聞) バルト海に面した人口130万人余りのエストニアが、世界で最も進んだ電子政府を実現している。ブロックチェーン技術で行政のデータが改ざんされない仕組みを築いた背景には、外国による占領の歴史…

世界銀行の総裁にデービッド・マルパス財務次官がつくことに関して

トランプ色の世銀総裁では(平成31年3月24日付日経新聞社説) 米国のデービッド・マルパス財務次官が近く、第13代の世界銀行総裁に就任する見通しになった。トランプ米大統領の側近の一人で、対中強硬派として知られる。 ・・・ マルパス氏は世銀の対中…

世界の頭脳のアメリカ大学に締め付けの魔の手が

www.nikkei.com アメリカはとうとう米国の大学にまで中国企業の規制に乗り出したことが記事に書いてあります。この記事ではその先は会員限定となっており読むことができませんが、紙版の日経新聞ではファーウェイから研究目的で寄付されたお金を大学側が辞退…

ベネズエラのマドゥロ大統領の四面楚歌ぶりが激しい

ベネズエラのマドゥロ大統領はどんどんと垣根を崩され、四面楚歌ぶりがとても濃厚です。アメリカにイラン制裁のごとく原油輸出を制限され、ベネズエラからの原油輸出2割を占めるインドにも締め付けを強制しています。4割を占めるアメリカと含めると6割に…

中国のファーウェイの「5G」通信構築網の世界の各国の参入不参入の是非

中国の通信機器大手ファーウェイの「5G」通信構築網への参入について世界の各国が入り乱れています。ドイツは参入する意向ですが、以下の視点も考慮されているようです。 独、ファーウェイ5G参入巡り「独自に基準、米とも協議」(平成31年3月14日付日…

なぜチベット自治区に中国ハイテク大手が進出したのか?

中国ハイテク、チベットに(平成31年3月13日付日経新聞) 中国のハイテク大手が相次いでチベット自治区に進出し、人工知能(AI)やビッグデータを活用して商機拡大を狙っている。ダライ・ラマ14世のインド亡命につながったチベット動乱が起きてから10日…

カルロスゴーン被告の早期保釈と国際世論に屈した日本

カルロスゴーン被告はなぜこんなにも早く保釈が認められたのでしょうか? www.sankei.com こうした異例の判断の背景について、法曹界では「国際世論を意識した」との見方が有力だ。今回の事件は国際的なカリスマ経営者が逮捕されたことで世界が注目。海外メ…

中国の経済成長率にまみれる国と民間企業の軋轢

中国の経済成長率は2019年には6%を下回らないように6~6.5%にすると5日開幕した全国人民代表大会で李克強首相は表明しました。その中で日経新聞(平成31年3月6日付)の社説「中国の安定成長に必要な民間企業重視」の以下の部分が気になりま…

中国の不穏な感じ

中国経済が不穏な感じを醸し出しています。「黒い白鳥」や「灰色のサイ」は防がなければならないと習近平氏は訴えたようです。「黒い白鳥」リーマンショックのような危機が起こらないようにということで、「灰色のサイ」は高い確率で現れるが何もできずに見…

言い換え外交のアメリカに成り下がったのか?

「つなぎ予算切れ」回避探る 与野党が合意 トランプ氏は「壁」執着(平成31年2月13日付日経新聞) 米メディアによると、新予算案では13憶7500万ドル(約1500億円)を投じて55マイル(約90キロメートル)のフェンスを国境沿いに新設する。…

卑屈にしかみえない謝罪外交

韓国は本当に謝罪を求めているのでしょうか?慰安婦の問題で天皇陛下が元慰安婦に対して手を握って謝罪すれば許すと言っているようですが、それすらもしたところで後で覆すはずです。求めているのは謝罪ではないのでしょう? 卑屈にしか見えないこの数々の覆…

北方領土問題は早期解決した方が良いのかそうでないのか。

北方領土問題について、昨日7日に北方領土の日に北方領土返還要求全国大会で安倍首相は「北方四島の早期返還の実現を目指し行動」から「北方領土問題の解決を目指し行動」に言葉を変えたそうです。 私はこれを読んで考えたのは本当に2島でも良いから問題を…

特色ある「社会主義」ではなく特色ある「国」

日経新聞(平成31年2月8日付)に「中国の特色ある社会主義」という言葉を取り上げていました。何だろうとネットで調べてみましたところ、以下の意味で推測しておられる方がおられました。 www.newsweekjapan.jp この「特色」二文字によって、「社会主義…

張り子の虎の国

トランプ大統領は一般教書演説で自賛の言葉で埋め尽くしをしたが、その裏に虚勢が表れていると日経新聞は書いていました。トランプ大統領の手練手管の方法ですね。しかし、虚勢が表れてしまうのはいかがなものか。いつも自身たっぷりの自賛ではないところに…

香港の1国2制度を利用した方が良いのか良くないのか。

2019年1月27日付の日経新聞1面「情報資源に国境線」に以下のことが書かれていました。 企業のデータセンターは通信速度を保つため、大市場の近くに置くのが常識だった。最近は地域を超えてデータをやりとりする機会が増え、各国の規制内容も重要な判…

中国のアリババ集団が描く未来社会

中国のアリババ集団が描く社会は未来の不穏な状況を醸し出しています。日経新聞(平成31年1月13日付)では「スマホ決済を軸に、通販や生鮮スーパー、金融、医療など、生活すべてをカバーするサービスを提供する。利便性の代償は個人情報だ。」と書きま…

ベネズエラとキャッシュレス化

ベネズエラがハイパーインフレになって1年ほど経ちましたが、100万%の物価上昇率と聞いていましたが、130万%にまであがっているそうです。隣接国のコロンビアに移民する人も続出しているとか。 また貨幣ボリバルの価値は紙くずとなっているのにも関…

国家の存在意義

ミャンマーで迫害されているロヒンギャ出身の起業家ムハンマド・ヌールさんが国籍を失い、自分自身の証明が出来ない中でこれを打破する手段として仮想通貨の基盤技術であるブロックチェーンに可能性を託しているようです。日経新聞に書いてありました。 少し…

自業自得のアメリカ、いやトランプ大統領

アメリカの米連邦準備理事会(FRB)は利上げを作って一時停止するとのことです。EUも利上げに踏み切って日本も追随できたら良いのにと思いましたが、なかなか上手くいきませんね。 中国経済が重荷になっているようですが、自業自得でしょう?中国の景気を悪く…

マティス国防長官の辞任表明とトランプ大統領

トランプ大統領はシリアからの突然の米軍撤収の発表後にツイッターで「何の見返りもないのに中東の警察官でありたいだろうか」と書いたそうです。それに対して辞任を表明したマティス国防長官は「米軍は世界の警察官になるべきではないが、持てる力全てを使…

なぜ日本は国際捕鯨委員会(IWC)から脱退するのだろう?

なぜ日本は国際捕鯨委員会(IWC)から脱退するのだろう? 新聞記事を読んでいますと、鯨の需要は大分下がっているようです。1960年代に年20万トンを超えた鯨肉消費量は今や5千トンほどの需要で馬肉でさえ1万トン強の需要があるのに需要の面では理由…

G20の不確かな効果

G20の首脳会合では「反保護主義と戦う」との文言を入れることができなかったとのことです。アメリカに屈したわけですが、来年大阪で開かれるG20の首脳会合ではアメリカにとってはその流れでよりくみしやすいことになりました。 気候変動問題ではアメリカ…

米マリオットホテルの記事

道の駅にマリオットホテル 20年秋から京都など5府県15カ所 : 京都新聞 方や京都にマリオットホテルが進出した記事が出ていました。 www.nikkei.com 方や5憶人の顧客情報流出の記事が同じ日に別の新聞に出ていました。 新聞記事でこうも違うのかと思い…

推定無罪って言われても

トランプ大統領はサウジアラビア人記者の殺害にサウジ当局者が関与した事件をめぐって関与を示す明確な証拠が明らかにならなければ「推定無罪」と判断するということです。疑わしきは罰せずですか。疑わしすぎて驚きですし、疑わなさすぎて驚きです。まあ、…