ふるさと納税は脱税ならぬ奪税
気になる部分があったので引用します。
身の丈超えた施設整備 自治体借金２００兆円に膨張（平成３１年４月１７日付日経新聞）
その象徴がふるさと納税を巡る返礼品競争の過熱だ。大阪府泉佐野市が地場産品ではないビールや高級牛肉で１７年度に全国で最も多い１３５憶円の寄付を集めると、翌１８年度は静岡県小山町がアマゾンのギフト券を売り物に前年度の９倍の２４９憶円を集めた。これは寄付した人が住む自治体の税収を奪っているのにすぎない。
そもそもの本文とは違う部分での引用ですが、ふるさと納税について、この奪っているということが気になる。脱税ならぬ奪税です。何か月か前の日経新聞にこの手のことを経済論理で書かれたものがあったのですが、何と言うのか忘れました。
どこかの地方にふるさと納税すればその人は返礼品で潤いますが、自分が住んでいる自治体の税収は減る。日本全体で見ればそういうことが頻繁に起きるため全体の税収は減ってしまう罠に陥る、そんなことだったと思います。これが象徴的なことです。
またそれを利用する悪質なふるさと納税をする地方が続々と出てきたので問題にもなりましたが、それがもとで申告制となりました。東京はふるさと納税はしないといいましたが、これがどのような火のつけどころになるのか。
人々のお得感とは別に財政に苦しむ地方。しかし、まわりまわって自分たちに帰ってくるステルス損感を意識しておかないといけないのだと思います。
マイナンバーカードで医療費控除手続き簡素化になるも
医療費控除手続き簡素化 マイナンバー活用、21年分から（平成３１年４月１７日付日経新聞）
政府は家族の医療費が一定額を超えた場合に税負担を軽くする医療費控除の手続きを全ての人を対象に自動化する。マイナンバーカードの活用による新しいシステムを作り、1年間の医療費を自動計算して税務署に通知する仕組みだ。2021年分の確定申告をメドに始める。確定申告の煩わしさを軽減する効果を実感できるようにして公的サービスの電子化を一段と加速する。
マイナンバーカードの活用で医療費控除手続きが簡素化する。だからマイナンバーカードを利用しよう、ということです。いずれマイナンバーカードにしなければならない方向は止められないようですが。
ところでエストニアではこれと似通った個人番号カードがありほぼ全ての行政サービスが受けられるもので日本と違ってそれが成功しているようです。何が違うのでしょうか？
エストニアでは考え方自体が違うようで、監視ができるため権利者や富裕層の汚職や脱税が減るということです。なるほどそういう考え方ができるのは一つの利点で現に汚職や脱税が減っているそうです。
ただし、日本では個人情報漏洩がたびたび起こっています。他のブログでは個人情報漏洩に関して気にしすぎで保守的と書かれているものがありましたが、実際に起こっている状況で厚生労働省の不手際不正がたびたび取り上げられる中で信頼性がだだ落ちに気にかけないわけにはいきません。
年金の問題も統計の問題もそうです。管理をしっかりしてくれる信頼を失っているのに保守的も何も自己保身の問題です。それとは別にこれからはデータ社会がかなりの進度で訪れています。フェイスブックも個人情報漏洩の問題で全社をかけてそちらを守る方向に出たようです。欧米も個人情報保護規則を厳しくしています。
エストニアの利点は利点として考えるも欠点を考えないわけにはいかないでしょう。
中国とアメリカに対する世界の集約する目線
トランプ米政権は対日協議でかつて合意した環太平洋経済連携協定（TPP）を上回る厳しい条件交渉に乗り出す方針だという。そもそもアメリカがTPPから脱退したが、TPPに戻すため、またはTPP並みの協議にするため物品貿易協定（TAG）を交わして（アメリカではそんな気はないようでしたが）効果を目論んでいたのに全くの逆の方向に向かいそうであります。
米ワシントンで１２日まで開かれた２０か国・地域（G２０）財務相・中央銀行総裁会議では議論に盛り上がりがなく保護主義に対しての意見も出なかったようです。トランプ米政権に対する言いなりの状況が上のTPPにもあらわれている。
知的財産の問題を筆頭に中国をあげつらうアメリカに保護主義が激しいアメリカに嫌気がさす世界各国。中国を排除するアメリカに実際に危機を抱く世界各国の気持ちも分かる反面、保護主義の台頭に中国の企業に世界が熱視線をあびる。
頼りにするのではなく相乗効果が利用できるところは利用するという目線で日本は望むべきなのではないか。
